税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (44ページ目)

このシリーズでは、あるサラリーマンＡ氏の結婚・育児・住宅取得・退職・相続などの人生の重要なライフイベントにあたり、税金がどのようにかかわってくるのかを見ていきたいと思います。 Ａさんは中小企業のメーカーに勤める３０歳のサラリーマンで、結婚２年目の奥さんがいます。奥さんは結婚を機に仕事をやめ専業主婦となり、現在は２人で２ＤＫの賃貸マンションに住んでいます。 Ａさんは、税金のことは...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

地震・台風・大雪などの自然災害が、最近多くなってきているように思います。 これらの災害により被害を受けた場合には、所得税が軽減されます。この軽減措置には次の２種類があり、どちらか有利な方を選択することになりますが、いずれも確定申告をしなければ適用されません。 １所得税法の雑損控除 ２災害減免法の減免税額の控除 このたび、マンションの耐震偽装が発覚し、使用禁止命令が出るな...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

選択できる制度です 相続時精算課税制度は、２０歳以上の子供がこの制度を選択した場合に、６５歳以上のお父さんまたはお母さんから、その子供への贈与の累計状況を、特別に税務署に届けておく制度です。 選択しなかった場合は 一般的に、子供がお父さんまたはお母さんから、通常の生活費や教育費以外に年間１１０万円の基礎控除を超える贈与を受けると、その子供は贈与税を支払うことになります。贈与税...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）

いままでは特例がありましたが 住宅を買ったり、リフォームをする場合に、ご両親や祖父母から、購入資金の一部を援助してもらうことがありますね。今までは、この援助額のうち１，５００万円までは、贈与税の基礎控除（毎年１１０万円）の５年分を先取りする形で、贈与税額を少なくすることが可能でした。 廃止されました ところが、このしくみは平成１７年１２月３１日をもって廃止されました。 ...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）

医療費の合計額が１年間で１０万円を超えれば医療費控除を受けられるということは、ご存知の方も多いかと思います。ここでの注意点は２つ。 １、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。 ２、｢１０万円｣と｢所得金額の５％｣のいずれか少ない金額を超えれば受けられること 従って、所得金額が２００万円以下なら世帯全部の医療費合計が１０万円を超えていなくても、控除を受...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。 サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。 なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の２点の改正がされました。 ?　寄付金の控除対象限度額の引上げ 　控除対象限度額が総所得金額等の30/100（従...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

サラリーマンなどの給与所得者は所得税をあらかじめ源泉徴収されています。 しかし、以下のようなケースに該当する場合には、払いすぎた税金を取り戻すことができます。 これを還付申告といいます。 この還付申告書は、平成18年2月15日以前でも税務署に提出することができますので、税務署が混み合う前に申告準備して質問なども早めにしましょう。 早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。 なお...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）