お久しぶりです 先日、母が亡くなりました。 死亡とともに始まる相続の手続きについてこちらに記し、これから先に初めて相続手続きを経験するかもしれない方の予備知識としてお役にも立てばと思います。 ここからの説明はすべて、私が「被相続人の子」として金融機関などとやり取りした内容になります。  9月中旬金融機関Ａへ、母の通帳を持参して普通預金と定期預金の解約手続きの相談に行く 「預金等の残高によって、...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1．相続財産から控除できる...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。 1970年頃までは日本の離婚件数は10万件を下回っていたのですが、2000年を超えるとその数は25万件を超しています。 今や離婚や再婚はそう珍しい出来事ではなくなってきましたが、一方で離婚や再婚が理由で相続発生の際にトラブルが起こりやすくなっているようです。 相続はお金と人が関わるので、再婚家庭で相続争いを避けるにはまず知っておくべきことがあります。 ...（続きを読む）

舘 智彦

（婚活アドバイザー）

 相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜家族信託 全体像 今回のお話、こんなケースでした。 ご相談者が、シングルの８０歳男性、お子さま無し。 この被相続人の推定相続人が、ご兄弟のみ。  ７０代の妹さんにお世話になっていて、そのお子さま(姪御さん)２人をかわいがっていました。  通常の相続対策でありがちなのが、養子縁組ですよね？。  養子縁組のプランニングをしていたら。。。...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 私が相続のご相談を承るとき、クライアントさまのご心配事から、意外と意外と抜け落ちるもの それはご自身のライフプランニングです。 遺産を残される方、少々専門用語では、被相続人と呼ばれる方です。 ご心配は ・残されたご家族が争わないか？ ・相続税は、それほどかかるの？ です。 特に、まず相続税対策に目が行きがち...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

名義預金とは、形式的には相続人が預金口座の名義人であっても、実質的には被相続人が管理や運用を行っている預金を言います。 相続税の申告や相続税対策をする上で、名義預金をきちんと理解することは重要です。 毎年、「暦年贈与で相続税対策をしていたのに、税務署から名義預金とみなされて相続財産に加えられてしまう」といったケースがあります。 「自分の名義だから今回の相続には関係ない」と軽く考えないほうがい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

『その相続対策、本当に大丈夫！？』 相続税が実質増税になってから今年で４年目となりましたが、この間に 相続税対策に関する記事や話題を数多く目にするようになりました。 いかに相続税の負担を減らし、より多くの資産を相続人に引き継がせるかは、 被相続人、相続人にとっても大きなテーマとなっております。 しかし、円満な相続を実現する上で必要な対策は、 相続税に関する対策に限ったこ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

親の死亡３か月後「親の借金を返せ」と言われたら、３つのすること 　夫婦円満コンサルタント中村はるみです。　突然「親の借金を返せ！」と言われたら、驚きますよね。 　ところで、「親の借金は〇〇から3ヶ月以内に相続放棄しないと肩代わりさせられる」 　この「〇〇から」の“〇〇”を知っていますか？ 　答えは、「相続を知った時」から3ヶ月以内です。 　相続放棄は「相続した時」ではありません。原則的に負...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

　本年５月２９日から「法定相続情報証明制度」という制度が始まりました。相続が開始すると亡くなった方（被相続人）の死亡時から出生までの戸籍や除籍を取得し相続人を確定する必要があります。これらの戸籍は場合によっては数十通の[戸籍の束]となります。そして不動産であれば法務局、預貯金であれば金融機関、株式であれば証券会社というふうにそれぞれの機関で相続の手続きを行うことになります。そしてその都度[戸籍の束...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

こんにちは、 またまた日が空いてしまいました。 暑い日が続いたり、仕事もちょっと混んでいたりしましたが大分落ち着いてきました。 ということで、旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日の本題ですが。 相続について、時々問題になる特別受益 共同相続人の中に、被相続人（亡くなった人）から遺贈を受けたり生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、特別な受益分を相続の前渡しとみて相続財産に持...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

平成２９年５⽉２９⽇（⽉）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続⼿続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。   この制度を利⽤することで，各種相続手続きで戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなります。   ただし、一度は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本一式を用意することは従前と変わりません。   （1）主な想定利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6％となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3％でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

（1）リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック（RS）。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   （2）先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの大間武です。2016年7月5日、法務省が相続手続きを簡素化する法定相続情報証明制度（仮称）を2017年度春に新設すると発表しました。 この法定相続情報証明制度（仮称）とは被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本等を一度法務局に提出すれば、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに証明書を発行するというものです。 現状、相続手続きを行う（不動産の名義変更、銀行口座解約等）には被相続人（...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

安易な資産フライト、特に不動産の購入にはリスクが ―――自分の資産を日本だけにとどめておくのではなく、日本以外の国へ資産を移す「資産フライト」が増えていると聞きます。なぜですか？ 「グローバル化に備えて、というのは表向きの理由。多くの場合、節税や日本が抱えるリスクに備えるためでしょう。超高齢社会の到来による年金財政の悪化、進まぬ財政再建と累積する財政赤字…今、日本にはさまざまな問題があります...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

１．相続対策は２つ 昨年1月に相続税の非課税枠が下がったことにより、相続税を支払わなければいけない、または相続税額が高くなる方が増え、ＦＰ相談の内容も相続の案件が増えてきている。 相続対策は大きく分ければ２つ。 １．相続税対策　 ２．遺産分割対策 ２．相続税対策 生命保険の保険金は、それ自体に非課税枠が設けられている。 　 【 500万円×法定相続人の人数 】が非課税...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

≪東京相続ドットコム presents! 相続対策セミナー≫『ちょっとまった！その相続対対策、本当に大丈夫？』講師：司法書士×税理士・相続診断士11月29日（日）13：00～●争続を回避するための有効策「よく分かる遺言書作成の基礎知識」●大相続時代における笑顔相続のすすめ「失敗しない相続対策の秘訣」いよいよ今年から施行された相続税の大増税。今年から相続税が実質増税となり、相続対策に関する記事や話題...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 （２）  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は津軽弁の日です。神奈川にも結構方言があるらしい、と知ったのは割と最近じゃん！相続について、民法等の観点からお話をしています。亡くなった方の所有物や権利、債務を分けるのが相続の目的です。では誰がその分け前をもらうのでしょうか？ここで、ちょっとした法律用語を簡単に。相続関係において・亡くなられた人：被相続人・財産債務を引き継ぐ人：相続人という言葉が出てきます。被相続人は少し一...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）