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株式や投資信託を取引する際に、「源泉徴収ありの特定口座」を選択している場合、
自動的に利益の10％が源泉徴収されていますので
いくら儲かっていても確定申告する必要はありません。
専業主婦や扶養親族の場合、
確定申告をし、合計所得金額が38万円を超えると、
配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。
また、国民健康保険加入者は、
確定申告によって所得金額が増加し、
翌年度の健康保険料が増えてしまうこともあるので気をつけましょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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