「控除」の専門家コラム 一覧(6ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月25日更新

「控除」を含むコラム・事例

3,068件が該当しました

3,068件中 251~300件目

償却資産税という税金

おはようございます、今日は料理番組の日です。   最近はアプリでのレシピ確認の方が主流でしょうか。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   経営力向上計画の認定取得による即時償却と税額控除の上乗せについて紹介しました。       経営力向上計画ですが、実はコレ以外にもメリットが存在します。   それは償却資産税の減免です。       先...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

飲食店の開店など

おはようございます、今日は玉の輿の日です。   そういえば言葉の由来について、よく知りません。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   税額控除と即時償却であれば、基本は税額控除を選んでおいた方が無難であると紹介しました。       手元資金との関係などから即時償却を選んだ方がよい方もいます。   併せて、業態による影響も大きいように思います。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

【円満離婚のまとめ(財産分与)】ローンが残っている住宅がある場合にはどうすればいいのか?①

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 (・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等) ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回は、離婚の取決めでも 金額が...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2018/01/19 23:00

無難なのは税額控除か

おはようございます、今日は空気清浄機の日です。   これまた最近は色々なものがありますね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   即時償却と税額控除の有利不利判定についてお話をしました。       好みがわかれるところですが・・・   税額控除が純粋なボーナスポイントであるのに対し、即時償却は経費の前倒しです。   全額経費にできるというこ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

即時償却と税額控除

おはようございます、今日は先日作成をお願いした新しいカーテンを受け取ってきます。   やはり長いこと使っていると、限界がきますね・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   設備投資だけでなく、所得拡大促進税制についても経営力向上計画が関わってくるという話を紹介しました。       機械装置を中心とした設備投資について経営力向上計画の認定を受けた場...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

経営力向上計画、更なる可能性

おはようございます、今日はおむすびの日です。   世界的にみて、珍しい食べ物らしいですね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   少し別件で、所得拡大促進税制について紹介をしています。       国内需要の活性化を目指す現政権下において、賃金水準の引き上げは急務です。   その結果、所得拡大促進税制についても延長および制度の見直しがされることと...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

生産性向上設備という制度があった

おはようございます、今日は囲碁の日です。   いまだにルールがわかっていません。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   経営力向上計画の特典について、概略を紹介しました。       税金上の特典について、もう少し深く紹介します。   その前段階として、平成29年3月まで適用があった「生産性向上設備」という制度について簡単に。       ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

経営力向上計画の特典

おはようございます、今日は官公庁の御用始めです。   民間では今日までお休みというところがかなり多いようですね。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   経営力向上計画について、その概要を説明しました。       この計画を策定し、所轄の省庁から認定を受けることにより色々な特典を受けることができます。   具体的には       ・税に関...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

限度額や持ち越しなど、色々あります

おはようございます、今日は取引所大納会です。   半ば官製に近い株式相場ですが・・・さて新年はどうなることやら。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   特別償却と税額控除の選択について、一般的なお話をしました。       ただし、留意点も色々とあります。   例えば税額控除には適用の限度額が設けられています。   その事業年度に出たそもそも...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

特別償却と税額控除、どちらが有利?

おはようございます、今日はシャンソンの日です。   この秋に初挑戦をしましたが、中々に面白い体験でした。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   特別償却と税額控除について、それぞれどんな内容なのか簡単に触れました。       両制度については、選択適用です。   両方取りをすることはできませんので、どちらか一方を選ばなければなりません。   ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

ビットコイン急落からの学び

ビットコイン急落からの学び 「安く買い高く売り、堂々と税金を払う!」 最近、「億り人(おくりびと)」という言葉を聞くようになりました。本木雅弘主演の映画の題名をもじった言葉で、株式投資やFX(為替証拠金取引)等で資産をふやし億万長者になった方を言います。今年は、ビットコインなどの暗号通貨の価格が急騰し、今まで以上に「億り人」が増えているようです。 我が家も、資産運用の一環で暗号通貨を持っており...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

平成30年度税制改正大綱 所得拡大促進税制の拡大(中小企業)

(1)平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5%以上増加                   税額控除額:給与支給増加額×15%   (2)平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5%以上増加、 かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10%以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

経費の前倒しか、税金の控除か

おはようございます、今日は身体検査の日です。   大人になってからだと、やらないですねぇ・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   中小企業等投資促進税制について、特別償却と税額控除がある点を紹介しました。       各制度の意義について、確認してみましょう。       ・特別償却(30%)   繰り返しになりますが、設備投資におけ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

特別償却と税額控除

おはようございます、今日はピーターパンの日です。   そういえば話全体を思い出すのが出来ないかも・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   中小企業等投資促進税制という制度について紹介をしました。       簡単に内容をご説明すると・・・       ・中小企業者が   ・所定の金額以上の新品設備(機械など)を買ったら   ・特典...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 青色申告特別控除額の見直し

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告(etax)を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 基礎控除額の見直し

  (1) 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   (2) 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 公的年金控除額の引き下げ

(1)公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   (2)公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 (1) 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 (2) 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 (給与収入-850万円)×10% (上限15万円)   平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

離婚をする際、ローンが残っている住宅がある場合はどうするのか?①

【お知らせ】 夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 『30分無料電話カウンセリング』は  予約制となります。 匿名希望も対応いたします。 カウンセリング中で電話に出られないことが多いので   ご予約はこちらからお願いいたします。    MAC行政書士事務所 お問い合わせフォーム 土日祝日・深夜でもできる限り対応いたします。  (第3...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/12/21 13:43

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回

4.年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回

3.扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

年収800万円超は増税

政府・自民党が平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向です。誰でも受けられる基礎控除を今の38万円から一律10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律10万円減らす。その上で年収が800万円超になると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、800万円超を稼ぐ会社員は増税にするようです。 (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/12/05 09:31

住宅借入金等控除(住宅ローン控除)を利用していて離婚した場合(年末調整関係)

 住宅を購入したものの、離婚することになってしまった場合・・ 住宅をどうするかは離婚手続きの中でも慎重に 考えてなければなりません  住宅を売却して 売却益が出たら半々に分ける 売却損は半々で負担する ・・というのが分かりやすいのでしょうが 実際、少なくとも当事務所では そのような取決めは少なく 財産分与の1項目として どちらかが引き続き 住み続けるケースが多いです。   ・離婚で子供たちの住...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/11/13 00:00

お子さんを扶養している方が離婚した場合(年末調整関係)

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 (お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。) 親権と扶養の関係 両親が同時に1人のお子様を 扶...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/11/12 12:02

今年離婚をして親権者になった方へ(年末調整関係)

 会社勤めの方はそろそろ 「扶養控除等申告書」を提出する時期に なってきました。 会社によっては前年提出した データを事前に記載してくれてあるので 「名前書いて捺印して終了」 という方も少なくないかもしれません。  ただ、今年離婚をされて親権者になった方は 変更する必要がでてくるので 注意が必要です  ① まずお子様を今までご自身の扶養に入れていなかった方で 扶養とする方は扶養親族にお子様の名...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/11/11 13:38

来年から103万円の壁はどうなる?

1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

国外居住親族がいる場合の書類の厳格化

平成28年分より国外居住親族がいる場合の「送金関係書類」の要件が厳格になりました。   具体的には下記の通りです。 (1) 金融機関から交付される外国送金依頼書の控えに、『送金者の氏名』、『送金受領者の氏名』、『送金日』及び『送金額』の記載があること。 (2) 生活費又は教育費に充てるための支払いを必要な都度に行っていること。   平成29年分からはさらに厳格になります。 『控除対象...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

小分けにして譲渡することもできます・・・が

おはようございます、今日は望遠鏡の日です。 小学生の頃、天文に興味があった時期がありました。   事業承継についてお話をしています。 生前に譲渡する場合の課題として、後継者に資金が必要であることを確認しました。   自社株式を一気に購入するとなると、数千万円から億円単位のお金が必要になる可能性があります。 もちろん、常に全てを一括で購入しなければならない訳ではありません。 現社長か...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

ビットコインの売買で損失を出したら

ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)が脚光を浴びています。POSレジの会社が外国人観光客向けにビットコイン決済対応を進め、大手証券会社が暗号通貨取引所開設の準備に入っています。普及が進むにあたり、気になるのは税金の扱いです。8月28日、国税庁ホームページ「タックスアンサー」にて、ビットコインの売買に税金がかかることが公表されました。 大まかにいえば、私たち個人が、 ビットコインを資産運用...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

時間と意志

おはようございます、今日はパソコン記念日です。 以前よりパソコンという言葉を聞かなくなったように思います。   事業承継についてお話をしています。 贈与による自社株式の移転には、課題もあることを確認しています。   金額的な課題について昨日触れましたが、今日は時間と意志の問題について。 繰り返し指摘した通り、110万円の基礎控除額を活用しての生前贈与には長い時間が必要です。 短くて...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

1億円vs110万円

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年110万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

贈与税の基礎控除

おはようございます、今日は台風襲来の日です。 今年は結構早めから台風が来ていましたね・・・   事業承継についてお話をしています。 生前贈与を活用しようとするときにおける贈与税の問題について確認しています。   贈与税の税率はそれなりに高い。 ただし、それではまったく使い物にならないのか?ということそんなこともなく。 実は贈与税には、基礎控除額と呼ばれるものが用意されています。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

【FP継続セミナー】相続トラブルを通して相続の基本を学ぶ

相続トラブルを通して、相続の基本的な知識を復習しましょう。 主催&お申込み:株式会社ビジネス教育出版社(Tel 03-3221-5361(代)) タイトル:投資初心者が投資のヒントを得るために…分散投資について 講師:大泉稔 日時:2017年9月28日(木)14時~17時会場:ビジネス教育出版社セミナールーム [ アクセス ]受講料:5,400円(税込) 単位:3単位(相続)概略:1.居住用財...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2017/09/25 17:46

地震保険を100%で手厚く補償する!!(地震危険等上乗せ補償特約)

地震保険に上乗せ特約!ご存じですか?   地震保険を100%で補償する特約とは、 地震危険等上乗せ補償特約である。 地震保険は火災保険に自動付帯。 これを付帯しないとか、付帯するとか選ぶ。 自動付帯された補償は50%が限度額でしたが 上乗せ特約50%特約で、 地震保険を100%で手厚く補償すると言う事です。 そして、この地震保険料は「地震保険料控除」の対象になります。   な...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

【FP継続セミナー】相続トラブルを通して相続の基礎を学ぶ

相続トラブルを通して相続の基礎を学ぶ 講師:大泉 稔 ━【 概 要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 相続トラブルを通して、相続の基本的な知識を復習しましょう。 1.居住用財産の配偶者控除(いわゆる、おしどり贈与)    2.遺言 3.名義預金          4.死亡保険金の受け取り 5.生命保険の特別受益  6.逆縁による相続   7.アパートによる節税 ...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2017/09/20 23:50

婚姻費用、判例紹介 もうすぐハーフマラソン大会です。

こんにちは、24日に旭川のハーフマラソン大会に出場予定の行政書士の小林政浩です。 体重のなかなか減らないし、体脂肪の減少も進んでいません。練習で走る距離も去年に比べると半分くらいかもしれません。週に1回は走るようにはしています。今日は台風の影響もあり時間があったので久しぶりにユーチューブでヨガの動画を見ながら股関節の柔軟や肩甲骨を柔らかくする運動を実践してみたのですが、春先よりも体が硬くなって...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/09/19 01:24

中途解約でも元本割れしない貯蓄型保険が登場

1.いつ解約しても元本割れしない貯蓄型保険とは? 昨年10月に販売開始された明治安田生命の「じぶんの積立」は、契約件数が32万件に達し、密かに明治安田生命のヒット商品となっている。 http://www.meijiyasuda.co.jp/find2/light/list/jibunnotumitate/ この保険の最大のメリットは、いつ解約しても払込保険料を割ることがないという設計内容に...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

海外赴任の所得税 その1

(1)赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   (2)赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日~出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

薬を買えば税金安くなる

すでにご存じの方も多いでしょうが、今年の1月からの1年間(1月1日~12月31日)に世帯で購入したスイッチOTC薬の購入額が合計で12,000円を超える場合に、88,000円を限度に総所得金額から控除されます。つまり税金が安くなるのです。 「スイッチOTC」とは、もともと病院で処方箋を受けなければ手に入らなかったお薬が、安全性・有効性両面から鑑みた際、医師のもとでなくても使用することができると判...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/06 12:00

iDeCo(イデコ)の手数料、引き下げ競争が激化

1.個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者数が急増 先月5月末時点で加入者が55万人を超える公算が高く、昨年末(30万人ほど)と比較すれば、8割アップの勢い。 本年1月より、公務員や専業主婦まで適用範囲が広がり、特に30歳~40歳の若い世代の加入者が増えているのが現状だ。 イデコの契約者数No1であり、全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券の調べによると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

離婚時の財産分与 住宅の名義変更と税金。 17,8㎞走(昨日)

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に17,8キロ走りましたが、やはり昨年よりは10分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は20℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな~。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/05/22 01:48

11年ぶりに生命保険料が下がる

超低金利のためにこの4月から積立型の保険が下りましたが、逆に来年4月に死亡保障などの掛け捨ての保険料が安くなるようです。 これは平均寿命が伸びて「標準死亡率」が11年ぶりに下げられるためです。 これからの時代保険で積み立てるのではなく、掛け捨ては掛捨て保険(定期保険など)で、積立ては確定拠出年金など所得控除(節税)で積み立てる時代となりましたね。 保険で積立でなく掛捨てと積立を分けましょう。(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/04/10 12:00

生命保険で貯蓄や節税を考えるのは邪道なのか?

「生命保険は保障が目的であり、生命保険で貯蓄や節税を考えるのは邪道である」と言い切る人がいますが…。 生命保険の保険料には「生命保険料控除」というものがあります。1年間に払った生命保険の保険料の額に応じて、所得を減らすことができる、つまり、「生命保険の保険料で節税ができる」ということなのです。 生命保険料控除は生命保険を契約して、保険料を払わないと利用できません。特に、節税の機会が限られるサラ...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2017/04/03 22:46

103万円、130万円(106万円)の壁

税務における配偶者控除額が現在の103万円から来年には150万円引きあげられます。 それであれば150万円まで働こうと思う人も多くなっできそうですが、150万円に至るまでに130万円(106万円)の壁があるあるのです。いわゆる社会保険の壁です。 パートの主婦などが社会保険料をご自身で払う年収の壁は130万円円、昨年10月から大手企業(正社員等が501人以上の企業)で働けば約130万円が106万...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/03/23 12:00

今から始める老後資金づくり

老後資金をいくらためたらいい? 老後資金はいくら貯めたらいいのだろうか。よく言われるのは60歳までに3000万円。85歳まで生きたとしたら25年間毎年120万円(利息は考慮しないとすると)使えることになります。年金が毎年夫婦で280万円もらえるとすると400万円の収入になります。月約33万円です。今の生活と比べてどうですか。ご自身が老後にやりたいと思っていることはできそうですか。人生を満足して終...(続きを読む

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)
2017/03/19 13:55

セルフメディテーション税制(医療費控除)て何?

 2017年1月からセルフメディテーション税制というのがスタートしたそうです。 自分で特定の薬を買った時に、医療費控除が受けられる税制です。 年間で12000円以上指定された市販薬を買う人は、上限8万8000円まで医療費控除として認めてもらえるそうです。 単純に言えば、「ちょっとした病気なら病院行かずに自分で薬買って治してね。」ということですね。 ただ、セルフメディテーション税制を受けるには、...(続きを読む

木村 和夫
木村 和夫
(鍼灸師)
2017/03/16 16:50

生命保険金の非課税限度額をご存知ですか?

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6%となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3%でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

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