「控除」の専門家コラム 一覧(10ページ目) - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目の専門家コラムランキングRSS

「控除」を含むコラム・事例

3,068件が該当しました

3,068件中 451~500件目

相続発生後の手続き

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ① 相続発生直後に行う手続き : 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が「公正証書遺言」以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

ふるさと納税で特産品ゲット

主婦A「最近、ふるさと納税は地域の特産品がもらえて、しかも税金もお得だって聞いたんだけど、実際どうなの?」   先生B「ふるさと納税は、自分が生まれ育った町やこれから応援したい自治体に対して寄付をして、その地域へ貢献する仕組みとして生まれた制度なんだ。」   主婦A「確かに特産品目当てで「ふるさと」といっても縁もゆかりもない地域へ寄付している人もいる。やっぱり主婦としてはお肉やお米などに目...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

「確定拠出年金(企業型)」金融機関選びのポイント(導入をお考えの企業様へ)

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています(2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした)。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

安全な保険会社の見分け方

生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9(1997)年~平成13(2001)年に7社、平成20(2008)年に1社の生命保険会社が破たんし...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

「確定拠出年金」税制優遇(拠出、運用、給付)

確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出(加入者自身が掛金を上乗せ)をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です(...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

「教育資金贈与」一括贈与?都度贈与?

2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン(クロスサポート)」

平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。(夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。)共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約2割まで増加しているそうです。しかし、夫...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

ハウスメーカーなどの注文住宅の請負契約を解約したい!?

請負契約の解約は簡単?? 建売などの不動産の解約とあわせて、住宅の請負契約を解約したい相談は絶えない。 以前もお伝えしたが改めて注意されたい。 とくに、特定のHMに関しては意外と多く、契約締結までの荒っぽさが際立つ。 ★事例1 ある月の中旬にモデルハウスを見学。 数社、気に入ったHMにプランと概算を依頼して帰る。 数日後、A社から概算と間取りをもらう。 こ...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意!(2016年1月~)

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年(2016年1月)から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等(公社債投信...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう!」

私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと「ジュニアNISA」についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月~、運用開始は2016年4月~ となっています。 個人...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

アメリカ確定申告― ホームオフィスを控除するには

アメリカ確定申告― ホームオフィスを控除するには ビジネスオーナー必読! ①     ホームオフィスを設定するとき、自分の家から会社がオフィスを借りるような設定(賃貸収入)では節税できません。 ②     なぜなら、たとえば $9000ドルでオフィスを借りたという設定にした場合、会社の損益計算では$9000ドルが費用になります。 ③     あなたの個人の申告書では $9000ドルは賃貸し...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/07/20 13:04

アメリカ確定申告― ホームオフィスを控除するには

アメリカ確定申告― ホームオフィスを控除するにはビジネスオーナー必読!①    ホームオフィスを設定するとき、自分の家から会社がオフィスを借りるような設定(賃貸収入)では節税できません。②    なぜなら、たとえば $9000ドルでオフィスを借りたという設定にした場合、会社の損益計算では$9000ドルが費用になります。③    あなたの個人の申告書では $9000ドルは賃貸した収入になります。...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/07/20 12:58

保険料払込方法のバリエーション

保険料の払込方法は、毎月支払う「月払」、半年ごとに支払う「半年払」(半年払を取り扱っていない会社もあります)、毎年1回支払う「年払」、まとまったお金で支払う「全期前納」があります。同じ保障内容でも、保険料の払込方法によって、総払込保険料が異なります。総払込保険料は、 ▲月払>半年払>年払>全期前納 となり、まとめて払い込む方法をとるほど、保険料負担が軽減できます。 「半年払」や「年払」は、保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

扶養手当から配偶者手当へ

本当に暑いですね。熱中症に注意しましょうね。 私は今から山口県、茨城県へセミナー講師のために飛びます。 トヨタ自動車の労使は「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。 女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形で、さすがトヨタですね。 配偶者控除や扶養手当があ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2015/07/15 09:08

消費税 リバースチャージ方式

平成27年10月1日から消費税のリバースチャージ方式が導入されます。 2点変更点があり、 1.海外からネットで書籍などを購入したりすることは従来国外取引で消費税の対象外でしたが、国内取引として課税扱いになるということ。 2.課税扱いになった消費税は、サービスを受けた(支払った)側が消費税を納めること。 国外取引から国内取引に変更に伴い、リバースチャージ方式が導入されるという図式です。 1番目...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/07/10 11:26

【相続税対策】平成27年改正の影響

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成27年1月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が4割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成25年の相続税の課税対象者は約54,000人です。 改正相続税法がスタートした平成27年の相続税の課税対象者は81,000人になると想定されています。 つまり、相...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税対策】平成27年の改正の要点

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆ 相続税の税率構造の見直し    税率が6段階から8段階へ。    最高税率が50%から55%へ。    ちなみに、最高税率55%が適用されるのは、課税財産が6億円以上の場合です。 ☆ 相続税の基礎控除の引き下げ   もっとも影響が...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

保険加入のタイミングはいつ?

保険加入で一番大切なことは、何のために生命保険に加入するかということです。生命保険というと、死亡したときにもらうお金というイメージが強いですが、死亡保障の他に、生きるための保障として医療保障、介護保障、老後保障も重要です。この“4つの保障”をバランスよく保険でまかなうことが理想です。すべての人に必要なのは、医療保障と老後保障です。 生命保険は、経済的リスクをカバーする金融商品ですので、保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

マイナンバー制度の準備はできていますか?(法人編)1.準備のポイントをご紹介します

 マイナンバー制度が、いよいよ来年1月からスタート。実際には今年の10月から順次番号が通知されることになっています。私も最近はこのマイナンバー制度に関するセミナー講師として呼ばれることが多くなりました。ここにきていよいよ時間が迫ってきているので急いで対応を考える法人が多くなっているようです。 マイナンバー制度では、個人と法人にそれぞれ番号が割り振られるのですが、法人では準備することがたくさんあり...(続きを読む

菅田 芳恵
菅田 芳恵
(社会保険労務士)

住宅資金の贈与か金銭貸借か?

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...(続きを読む

遠山 桂
遠山 桂
(行政書士)

サラリーマンの所得税はほぼ自動で計算終了

おはようございます、今日はオリンピックデーです。初回が1896年ですから、まだ30回程度しか開催されてないのか・・・。源泉徴収についてお話をしています。サラリーマンの税金計算において、源泉徴収はとても大きな役割を果たしています。それは所得税の計算代行機能です。サラリーマンの皆さんは、11月くらいになると会社から「ハイ、これ書いてきて」と書類を渡されるかと思います。扶養控除等申告書(ふようこうじょと...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

妊娠・出産・育児でもらえるお金はいくら?

妊娠・出産・育児では、家族が増えることでの経済的リスクを軽減するため、国や自治体、社会保険制度からの公的制度があります。主にもらえるお金として、健康保険に加入している人であれば「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」及び「出産手当金」、国・自治体から「児童手当」、雇用保険から「育児休業給付金」があります。職業や収入、家族構成によってその額や支給期間は異なりますが、まずはすべての女性がもらえるお金に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

ふるさと納税注意点

ふるさと納税は、税務上寄付金控除といいます。 確定申告をすることで適用されますが、間違いやすいのは住民税です。 住民税にも寄付金控除がありますが、記載が漏れているケースが多々見受けられます。 確定申告書の第二表の住民税欄に記載することで、住民税でもふるさと納税が受けられます。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/06/15 17:50

個人年金保険と変額個人年金保険の違いは?

年金保険は、老後の生活資金準備を目的とする、契約時に定めた年齢から毎年一定額の年金が受け取れる保険です。 途中で解約しても解約返戻金があるため、一般的には「貯蓄性のある保険」と言われます。そのため、保険料を決める要素の1つである予定利率がとても重要になってきます。 同じ年齢時に、同じ保険金額に加入するなら、 予定利率が高い ⇒ 保険料が安くなります 予定利率が低い ⇒ 保険料が高くなります ...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年税制改正 概要ー 個人税制関連

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったところで...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

平成27年税制改正 概要ー 個人税制関連

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/06/10 06:52

賢者の想続、愚者の争族。やっておきたい相続対策2 基礎控除の把握

神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※基礎控除の把握 相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。 最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか まずは相続税のルールを知る必要があります。 遺族...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 (1)企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベー...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 (1)企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/06/05 23:18

相続増税対策

  2015年から相続税の課税が、強化されました。 早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、 残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、 増えています。  多くの方は、次のような対策をされています。 (1)暦年課税の基礎控除の活用    1月から12月までの1年間にもらった財産の合計額が、 基礎控除額   (110万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。  (2)教育資金贈与非...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

相続税の増税

  2015年1月より相続税が増税となりました。 相続税には、 「基礎控除」という非課税枠がありますが、 約30年間の変遷は次のようになっています。           (定額部分)   (法定相続人一人当たり加算額)  1987年    2000万円        400万円1988年~   4000万円        800万円1992年~   4800万円        950万円1994...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

プレス発表! 投資信託「絶対収益追求型ポートフォリオ」提供開始

こんにちは! さて、今日は、プレス発表のお知らせです。   この度、私たちの会社では、国内公募投信を用いた 「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(R)」に、 新たに「絶対収益追求型(アブソリュートリターン)ポートフォリオ」を構築し、 5月25日にプレスリリースを行いました。   1.「絶対収益追求型ポートフォリオ」の特徴 当ポートフォリオは、IFA JAPAN(R)のメインサ...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

資産運用(6)NISAの活用(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

  投資で利益が出ると、 その儲けに対して約20%課税されます。 しかし、2014年から、 一定の枠内で行った投資の利益が 非課税となる制度が始まりました。 この少額投資非課税制度は、 「NISA」(ニーサ)の愛称で呼ばれています。  NISA専用の口座を開設すると、 一人につき年間100万円まで株式のほか、 ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、 株式投資信託などをNISA枠で買...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)
2015/05/23 08:23

贈与税申告が増えている

ここ数年の贈与税の申告状況を見てみると、平成21年 31万人  平成22年 31万人  平成23年 34万人  平成24年 35万人 と年々増加しています。 これは、平成27年に相続税の改正が行われ、基礎控除が 3,000万円+600万円×法定相続人の数 と4割減、さらに最高税率が50%から55%と上がりました。 この影響でしょうか、贈与する人が増え、さらに相続対策として不動産や保険に資金が動...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/05/20 10:43

株売却で住宅ローン控除うけられない?

住宅ローン控除を受ける要件の一つとして、合計所得金額3000万円以下という要件があります。 文字通り、給与だけでなく、不動産所得や事業所得、あるいは不動産などを売った場合の譲渡所得なども含みます。 またまた不動産を売って、その年の合計所得金額が3000万円を超えると、その年は住宅ローン控除が利用できません。 最近は株式相場が好調のため、株式の売却で多額の利益を得ている人も多いかと思います。 株...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/05/07 13:09

配偶者控除 2017年に新制度(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

  日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を 2017年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

公的医療保険制度について

昭和36(1961)年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

配偶者控除がいよいよ変わる

本格的にGWがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか? さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2015/05/02 11:30

イミテーションゲーム 2 LGTB(レズ・ゲイ・トランスジェンダー・バイセクシャル)のこと

コンピュータの基になる機械を作ったチューリング博士が、同性愛者であったため、当時第2次世界大戦終戦後の1950年代のイギリスの法律では、犯罪者として扱われ、ホルモン治療を強制され、その副作用のため苦しみ、不遇な最期を遂げられてしまったと言うお話を書いてきました。 それから60年あまり経て、同性愛の方たちの人権も、随分認知されて来たものです。 日本でも、2015年2月に東京都渋谷区で同性カ...(続きを読む

堀江 健一
堀江 健一
(恋愛アドバイザー)
2015/05/01 10:11

屋根外壁塗装を火災保険で7

7.住宅に適用!補助・助成金・優遇制度・減税を使ったリフォーム‏ リフォームに補助金や助成金を適用する 補助金、助成金は地方公共団体や国、民間団体によって支出される支援を指します。 原則は返済しなくても良い制度ですが、この補助金や助成金は、年度や地方により要項が異なる場合があります。 また支援内容や適用額、適用箇所、審査期間なども絶えず変化するものです。適切な時期にリフォームを行うために、...(続きを読む

森 幸夫
森 幸夫
(リフォームコーディネーター)

住宅資金(11)親のスネをかじる(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

  実家が比較的裕福な人の中には、 住宅取得の際に土地を譲り受けたり、 資金援助を受けたりする場合もあるでしょう。 「スネかじり」に抵抗を感じる人も いるかもしれませんが、 税制の優遇も受けられるので、 遠慮なくかじっておくのが得策です。  (以下のお話の数字は、 すべて2015年の場合です。) 現金などの贈与を受ける場合、 年間110万円までなら 非課税になりますが (暦年課税の基礎控...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/28 09:17

住宅資金(10)共働きの住宅ローン(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

 共働きの夫婦の場合は、 より多くの住宅ローン控除を 受けられる可能性があります。 住宅を夫婦の共有名義にして ローンの金額をそれぞれの名義で 申し込む(連帯保証)ことで、 双方でローン控除を受けられるからです。 いわゆる「ペアローン」です。 ほとんどの民間の金融機関が ペアローンを取り扱っています。 ただ、夫婦の収入が それほど多くない場合や ローン残高が少ない場合などは、 二人で契約して...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

住宅資金(9)住宅ローン減税を利用しよう(山下FP企画・西宮)

 住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 2014年4月から拡充されました。 2017年12月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 10年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 1%税額控除が受...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め

前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

老後資金形成にとても有利な確定拠出型年金を知る

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-2

前回記述文これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年=22,161,600円と算定されます。この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/21 17:52

「生命保険のプロ」とは?

(画像はイメージです。本文とは直接、関係ありません)。 プロの医師やプロの税理士、と言う言葉は無いのに。 「プロFP」とか「実務家FP」、それに「保険のプロ」という言葉を、聞いたり見たりすることがあります。 さて、では「生命保険のプロ」って、どんな方のことでしょうか? 私は。 「生命保険を保障商品として提案することができる」人が「生命保険のプロ」だと思っています。 終身保険や長期定期保険...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

変額個人年金保険

(主契約は「変額個人年金保険」、特約はなし)  保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 変額個人年金保険は、加入後の運用状況によって、年金や解約返戻金が変動する保険で、契約時に定めた年齢から毎年一定額の年金が受け取れる保険です。老後の生活資金準備を目的とする年金保険には、「定額」と「変額」がありますが、将来受け取る年金額が契約時に確定していない年金保険が「変額個人年金保険」で...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

個人年金保険

(主契約は「個人年金保険」、特約はなし)  保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 個人年金保険は、契約時に定めた年齢から毎年一定額の年金が受け取れる保険です。老後の生活資金準備を目的とする年金保険には、「定額」と「変額」がありますが、個人年金保険とは、「定額個人年金保険」を意味します。 個人年金保険の受取年金は「基本年金」「増額年金」「増加年金」の3つから成り立ちます。 「基...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

日本全国にどんどん広がる噂の松井式おうち気功整体教室!

先月、浦和のみわちゃんの所で、おうち気功整体教室初級コースを5名の方が修了されました。 【おうち整体in浦和エリア】 http://ameblo.jp/naranja-valencia-japon/entry-11999242407.html 元々、みわちゃんは子供のために学び始めたそうなのですが、気が付いたら先生になって教える立場になり、施術もして周りの人に喜ばれるようになり、心が変化...(続きを読む

池本 真人
池本 真人
(Webプロデューサー)
2015/03/20 10:14

3,068件中 451~500 件目

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索