今日の音読感想文は日経新聞『社説・証券優遇税制廃止は時期尚早』からです。 今日の内容 ２０１１年度の税制改正に向け、政府民主党は上場株式等に対する配当や譲渡益への１０％【所得税７％・住民税３％】の軽減税率を２０１２年から本則の２０％【所得税１５％・住民税５％】に戻すことを検討している。 軽減税率廃止に合わせ、上場株式等の配当等にかかる配当所得の金額と譲渡損失との損益通算制度を公社債に広げ...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問4．構成員課税とは何か。   答え １．構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。 ２．構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることになります。 ３...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 期限内申告しないと適用を受けられません。 住宅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。 賃貸用物件などの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！ 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。 住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。 還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新た...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

  （1）      マイホームを買い換える場合 売ったマイホームの代わりに新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。   （2）マイホームを買い換えない場合 マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。 一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。 平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。 売却マイホームの条件 A.国内にあるマイ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

特例の併用で最大の節税効果を！ マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。 しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。 マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

配当等と譲渡損失の損益通算には手続きが必要なケースも （1）２２年から源泉徴収ありの特定口座で損益通算 平成22年１月から源泉徴収ありの特定口座では、配当等と上場式等に係る譲渡損失の損益通算ができます。 上場株式等に係る譲渡益と譲渡損失の損益通算は、取引の都度行われますが、譲渡損失と配当等の損益通算は、年末１回まとめて行われます。 （2）手続きが必要なケースも...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

CFDの税金って？ CFDとは、国内外の株価指数、株価指数先物、債券先物、商品といった様々な金融商品の価格を参照して行なわれる取引で、現物の受渡しを伴わず、売買の差額で決済する取引です。 CFDはFXと同じく、レバレッジを効かせることによって保証金より大きな取引をすることが可能であり、株式版のFXとも言われています。 税金についても確定申告が必要でFXと同様の取扱いとなっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

FXの課税方法は２つあります―くりっく365は税制優遇 外国為替証拠金（FX）取引は、くりっく365に代表される取引所取引とそれ以外のFX取引（店頭取引）に分類され、課税方式が異なります。 【課税方式】 （1）取引所取引（くりっく365、大証FX） 　　　スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 （2）店頭取引 　　　スワップ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を ＨＰで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

CFDの税金 【課税方式】 雑所得として他の所得と合算して総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 【損失が生じた場合】 他の先物取引との損益通算は不可 【損失の繰越】 控除しきれない損失の繰越は不可（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

商品先物、ミニ日経・日経平均先物、オプションの税金 【課税方式】 雑所得として20％の申告分離課税 【損失が生じた場合】 他の取引所取引（くりっく365、大証FX）との損益通算が可能 【損失の繰越】 控除しきれない損失は3年間繰り越し可能（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）