コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ A社の場合、会社設立は2007年の2月5日でしたから、翌年の2月4日が雇入れの期限ということになります。　　【step-3】 対象経費の 3ヶ月、【step-4】 ならびに 【step-6】 支給申請期間の ''1ヶ月'' に比べ長い期間が設定されています。 ただ、この雇入れの時期が遅れれば、当然この動...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　コラムTOP【1】 はコチラ 　受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-６】 　8月21日 　支給申請 　（第2回） 2回目の支給申請手続きですが、正直1回目に比べてはるかに手続きは楽です。　 ハローワーク定型の書式 （支給申請書） のほかに、普通預金の通帳の写しや現金出納帳の写しなど提出書類もごくわずかで簡素な手続きですみます。 前回第1回目のと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　通勤手当とは、従業員が通勤するのに必要な費用の一部または全部を会社が負担するもので、福利厚生の観点から実に多くの企業で支給されています。 　支払方法としては、予め会社が定期券などを購入してから支給する現物給付や、通勤に必要な実費を支払う現金給付がありますが、毎月の給与と一緒に現金で支払っている会社が一般的です。 　通勤手当には通勤手段ごとに1ヵ月あたりの非課税限度額が所得税法...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''社員かフリーランスか？'' ☆ アイデア 以上集約すると、お話のフリーランスへの（無条件）転向以外に選択肢は2つ 　【フリーランス （条件付） 転向】 自身の保険料負担のない扶養のメリットを活かしたまま、事業化に伴う負担を覚悟の上 「青色申告」 で節税を図りつつ 所得130万円未満の 『フリーランス』 で収入アップを図る。 　【...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

http://www.asahi.com/life/update/1026/TKY200710250436.html とうとう国家資格になります。 ぜひ早く詳細を入手してチャレンジしたいです。 キャリアカウンセラーの質の向上と雇用の確保を 早く実現してほしいと思います。 2007年10月26日08時36分 　厚生労働省は２５日、職業選択や能力開発に関...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

前回の最後の小見出しで、再雇用後の収入について、｢賃金と年金と雇用保険の給付金」の３本立設計のお話をさせていただきました。 再雇用後に賃金が下がった場合、その減少分を補うことができる公的給付（年金・雇用保険の給付金）は、その内容をしっかり把握し活用することで、企業・従業員両者にとって非常に大きなメリットをもたらしてくれます。 今回は、その中での再雇用後（引き続き在職中）の年金給...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　 コラムTOP はコチラ 　 受給までのタイムスケジュール はコチラ 　【step.３】　 2月 20日　 　従業員の雇用 当コラムの冒頭でもお話したとおり 　 雇用保険に加入できる従業員1名以上の雇用 が、この助成金受給のための3つの基本的要件のひとつにあげられています。　では、その 「雇用保険に加入できる従業員」 とはいったいどのような従業員のことを指...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' ここで言う 第1回目の支給申請日 とは 　 従業員の雇用以後 3ヶ月経過日 から 1ヶ月 の間 この事例では従業員の雇用が 2/20 でしたから、 ''5/20〜6/19'' 、この間でハローワークへ第1回目の支給申請をする日までに「支払」を済ませればよいということです。　（この事例では ''6/1'' に第1...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' では申請（届出）から受給までのプロセスをみていきましょう。　まずはスケジュールの概略です。 ■ タイムスケジュール　（ [　　] 内は実施日付 ） 　step.１ 　法人等設立事前届 提出 [1/26] 　step.２ 　会社設立　[2/5] 　step.３ 　従業員雇用　[2/20] （ cf.店舗オープン...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 結局、Ｂさんは開業を決意しサロン開設へと動き出しますが、この時点でＢさんは 　（1） ハローワークで 基本手当を受けており 　（2） 過去お勤めの　[雇用保険加入] 期間が 8年 あった ことから、今回テーマの 受給資格者創業支援助成金 受給のための3つの基本要件のうち2つを満たしていました。 さらに事業の内...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1）　50％　 借入金の繰上げ返済 （2）　25％　 美容設備新規購入 （3）　15％　 web 強化 （4）　10％　 スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1）　 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2）　 拡販のための設備資金調達　（新サービス対応） （3）　 広告宣伝強...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（その1の続き） それでは、“中長期資産運用の視点”ではどうか？ こちらは、全く変化はありません。 「円高」になったとはいえ、この金利水準の中、「円」で利回りの高い運用は、相変わらず期待できません。 きちんと、“通貨分散”を前提に「ポートフォリオ運用」を行っていくことに変りはないということです。 さて、昨日メルマガを発行しています。 ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

　【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。　これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。　必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 　【労災保険料率】 　[事業主負担] 　 0.45％　（Ａ: ''全額事業主負担''） 　【雇用保険料率】 　 [事業主負担] 　 0.9％ 　 [従業員負担] 　 0.6％　　　計 1...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について ''　 Ｑ５．助成金を受けることができるか？ おそらく 中小企業基盤人材確保助成金 のことをおっしゃられているものと思われます。 この助成金受給にはいろいろな要件が要求されますが 　（1） 年間 350万円 以上の給与 [1人以上] 　（2） 300万円 以上の設備投資 と、まずは雇用する従...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今朝の朝日新聞にキャリアカウンセラーとして 掲載されました。 １つのエピソードを中心に描かれています。 何のためにこの仕事があるのか・・・を クライアントさんの視点を通して描かれており、 「自分の軸」を持つこと、「自分で決める」ことの 大事さが少しでも伝わればと思っています。 キャリアカウンセラーとして、まだまだ 知識も経験もこれから増やしていかなければ...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

金融機関各社が 「女性向け住宅ローン」に 力を入れています。 審査基準や金利・付帯保険などで 男性より優遇された商品です。 たとえば、某銀行の申込対象は 「派遣社員で派遣暦1年以上でもＯＫ」 となっています。 （「派遣暦1年以上」とは言っても、 　職種歴やひとつの職場での職歴は長くなければ難しいようです） ちょっと前までは 「独身女性に...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

３本立ては次の通りです。 （１）賃金（再雇用後は、減額） （２）在職老齢年金（在職中の厚生年金の給付） 　　（在職中は、一定以上賃金があると年金が支給停止になるが、賃金が減額されると年金の支給　　　が再開される。（３）の給付額によって再調整あり。） （３）雇用保険からの給付金（＝高年齢雇用継続給付） 　　（（１）の賃金額が一定以上減額された場合に支給される） ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

多くの方が私のサイトを見ていただいている事を感謝致します。　 人生のちょっとだけ（だいぶ？）先輩として“働く女性の子育て”というシリーズを追加します。 数年前に“働く女性”について本を書かせて頂きました。 タイトルは、【女はにっこり微笑んで　ワイン】 ワインの本ではありません。 昔【男は黙って　サッポロビール】というCMがありましたが、それをワイン好きな私バー...（続きを読む）

青木 恵美子

（建築家）

さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。　新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。　そこで今回の再編事例のよ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

６. A社事例における「会社分割」選択のメリット 今回のA社の事例では、当初 　（1）事業譲渡 [外部への売却]　もしくは 　（2）店舗閉鎖 [スクラップ] でのリストラを想定していましたが、 　（3）会社分割 [グループ会社化] を使った事業再生に方向転換したことで当初選択肢（1）（2）に対し組織再編行為段階ではたしてどれだけの経済的メリットが...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

■賃金と年金と雇用保険の給付金の３本立の設計 次回以降、詳しくお話させていただきますが、６０歳から６５歳に至るまではこのタイトルの３本立てで再雇用者の収入設計をしていくことができます。 前述した職務再設計で、賃金が下がった場合、公的給付（年金と雇用保険の給付金）がその低下した賃金を有る程度補完してくれるという制度です。 有効に利用することで、再雇用者のモチベーション...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

雇用保険、年金についてです。 2003年11月に今の会社に契約社員として入社し、 2004年3月から雇用保険などが引き落としになりました。が、 2005年4月20日で契約が切れるのもあり、結婚退職したいと考えております。 雇用保険なのですが、退職後は今住んでるところから引っ越すのですが、この場合、雇用保険は受け取ることができるのでしょうか。 また年金は、主人は...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

■労働条件の決め方 再雇用後の「労働条件」は、次の項目について検討していきましょう。 （１）対象者が貢献できる職務の再設計をする （２）賃金を再雇用前と比べていくらにするのか （３）労働時間をどうするのか このことは、企業における労働条件のルールとして従業員に周知する必要がありますので、しっかり、チェックしておきましょう。 （１）について 再雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）