失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。 一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。 社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。 130万円の収入と言うことは 月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

当社の講師陣が参加する JMAM共催のチェンジマネジメント研究会。 http://www.mia.co.jp/seminars/seminar_55.html 自社のセミナーながらに改めて勉強することも多い 実りある会となりました。 特に印象に残っている点としては、どの世代においても 個人の自立が非常に重要だということ、 世の中の終身雇用なども崩れ、成...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると 　コスト増分 （＋リスク）　＞　コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。　相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

確かに、Ｘ店のある地域は同業店舗の激戦区であり供給過剰感は否めず、また人員整理の対象となるマネージャー以下Ｘ店従業員のモチベーションも明らかに他5店に比べ低く、同社オーナーはもはや「改善の余地なし」と判断し上のリストラ案の戦略的実行を構想します。　 ２. 解雇問題への対応 同社リストラ案を実行する上でまず問題となるのが整理対象となる店舗の従業員の「解雇」です。 Ｘ店...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

いつも、ありがとうございます 生駒を越えて、広い露天の温泉に行ってきました ハイキングに疲れた体を、お湯でほぐして ぼーっとすると、夕日に照らされ、 お湯も、キラキラ光ります すずしい風も、心地よく ほてった体に、そよぎます お元気ですか？ 今回は、雇用保険料の変更です 今まで、給料と交通費の合計の１０００分の８を 給料から天引きしていましたが、 ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

先日閣議決定された2007年版の「中小企業白書」によると、中小企業が中核的業務を担う「キーパーソン」の調達の多くを「中途採用」市場に求めており、近年その不足感が高まっているという実態が明らかになっています。 「即戦力志向」、「雇用の流動化」、「タイトな新卒（売り手）市場」などの社会情勢がからみ、中小企業が優秀な人材の確保を「中途採用」に依存せざるをえない実情を反映したものとの見方、あるい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

■再雇用をする際の「基準」作り 前述のヒアリングの際に、「基準」が示されていれば、将来設計は明確になってきます。 本人にとっては、「基準」を満たせば再雇用になることが判断できますので、基準作りは自社の状況を判断して作成することです。 「基準」を満たせば、雇用することを約束することになりますので、自社で希望する対象者が何人いるのかの把握と、その人にやってもらう職務内容を設計...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回お話した、再雇用プロセスのポイントは、１．の５０代半ばでのヒアリングにあると考えます。 この時期は、定年後の人生設計を考える時期です。定年後、働くかどうかの意志（再雇用・他社での雇用・自営など）・働く場合の勤務状況（労働時間・賃金）の希望等を、ヒアリングしていきます。 漠然と考えていたものが、ここで人生設計という姿になりますのでぜひ実施することが望まれます。 　その際、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 　【1】 雇用関係「あり」　〜自社で雇用する場合〜 　【2】 雇用関係「なし」　〜...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

では、実際再雇用をするに当たってのプロセスを考えていきましょう。 前述いたしましたとおり、労働条件がリセットされますので、処遇も大事ですが、モチベーションが維持できる「職務」があることが大前提になってきます。 会社に再雇用されるわけですから、当然会社に貢献してもらわなければなりません。 熟練した技術を伝承する場や今までの取引先との更なる活用などを現役世代に伝える役目などは、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

６５歳までの雇用確保は、即６５歳までの雇用確保ではなく、段階的に６５歳まで引き上げることが義務付けされています。 延長のスケジュールは、次の通りとなっています。 年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢 平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日　 　　　　　６２歳 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日　　　　　　 ６３歳 平成２２年４月１日〜平成２...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢者雇用確保措置（６５歳までの雇用確保） 平成１８年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳定年を定めている企業に６５歳までの雇用の確保の義務付けがされたことは、ご存知でしょうか。 皆様の企業でも、対策を立てられていらっしゃると思います。 この改正は、仮に６０歳以上の高齢者が全くいない場合でも、雇用確保措置制度の導入をする義務がありますので注意が必要です。 今...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

（前コラムより）　従業員に 競業避止義務 を負わせリスクを回避するという合法かつ合理的な雇用管理手段です。 そしてこの義務は契約上従業員が 当然に負う義務 とされており、同業の週末起業がたとえ私生活上行われるものであるとしても契約違反となり、また実際に会社の営業秘密を持出し利用するような態様で行われた週末起業の場合、今度は 　不正競争防止法 　【関連コラム】 http:/...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私の両親は共に年金生活を始めましたが、 確定申告等、気をつけなければいけない 事などがありましたら、アドバイスいただきたいと思います。 両親いわくこんなに税金を取られて しまうのかと嘆いていたものですから・・・。 年金生活になられたばかりなのでしょうか？ 税金面ではやはり確定申告をすることにより、税金の還付がある可能性が高いです。また、これにより国民...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

…（前コラムより）　この開示がその従業員が前職を退職する際に前会社と締結した秘密保持契約に違反する行為であれば損害賠償責任を負い、またその「顧客情報」が「不正競争防止法」上保護される「営業秘密」に該当すれば、同法により当営業秘密を持ち出した（元）従業員本人が処罰される可能性があることはQ&Aでお話したとおりです。 ここでもうひとつ重要なのは、ここで持ち込んだ営業秘密を使用する舞台となった...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

Ｑ＆Ａでも結構見受けられる雇用保険について 触れてみます。 まず雇用保険はもともと失業保険と言われてました。 のちに雇用保険となりました。 目的は、 労働者が失業した場合に必要な給付を行い、その生活の安定を支援、求職活動の援助、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上となってます。 特に失業給付を受けるに当たって、 「就...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。　勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムよりの続き） 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 そもそも従業員の給与に年俸制を採用するメリットはあるの？ 例えば、年間の給与額を 600万円 とし、月の平均所定労働日数を ''20日''、月の残業時間が ''30時間'' の（管理職等労働時間規制の適用が除外されるもの以外の）一般従業員の給...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

現在は健康保険に1年以上加入していれば会社を辞めても6ヶ月以内の出産であれば「出産手当金」が支給されています。 お給料の約6割を30日で割った日額の出産前42日と出産後56日分です。 例えば、お給料が20万円の人であれば約39万円。これがもらえるのともらえないのでは差は大きいですね。 また、加入期間が1年以内であっても、健康保険を任意継続することでもらうことが出来ますが、これが2...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　今回は、外国人スタッフを雇用する上で、雇用主が必ず注意を払わなくてはならないビザ、在留資格といった基本的な概念について理解して頂き、これからより専門的なお話を進めていく上での土台にしていきたいと思います。 　まず日本政府が発給するビザと在留資格とは何か、両者の関係はどうなっているのか、というあたりに焦点をあてて説明したいと思います。 　日本では、ビザ（Visa）のことを「査証」と言い、こ...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

　世間では、バブル期を越える好景気が続いているといいますが、実感できる方はそう多くないと思います。むしろ，終身雇用制は事実上崩壊し，所得も順調に伸びなくなりました。銀行のようなかつては倒産する心配がないとされた優良企業でさえ，自己責任を取らされ倒産するような時代です。社会の仕組みに大きな変化があったことを強く認識する必要があります。 　また，普通に生活していても，突然の体調不良による医療費の支...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）

弊社でも業務拡大のため積極的に採用活動を行っていますが、 少し前とは求人マーケットが激変していることを実感しています。 以前と比べて、使用している媒体の効果が落ちているのが そう感じる理由です。 2005年12月期の有効求人倍率が 13年3ヶ月ぶりに1.0倍を越えました。 2007年問題と言われている団塊の世代の大量退職に伴う求人に加え、 景気回復による労働...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）