注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「議論」を含むコラム・事例
1,752件が該当しました
1,752件中 1551～1600件目
政府税調が今年初めて開催されました
昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-8-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｇ7今日開幕。追加財政措置には繋がらないと財務省
今日24日から開催されるＧ7の議題について、財務省は、追加の財政措置を 求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。 23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。 財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで 開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相、赤字国債発行の可能性を示唆
与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-311）です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
邪馬台国はドコに？来月17日大分宇佐市でシンポジウム
邪馬台国はどこにあるのか。 そんな歴史ロマンを追求するシンポジウムが来月17日に、 大分県の宇佐神宮で開催される。 16日10時30分西日本新聞記事はこう報じた。 大分県宇佐市のパロディー国家「新邪馬台国」は15日、同市の宇佐神宮で 5月17日に開く「第5回全日本邪馬台国論争大会‐アマチュア研究家大集合」 の5人の論者を発表した。 それぞれ「宇佐説」や「日田‐吉野ケ里説」など邪馬台国の場所につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府の景気対策は効果あるか？
過去最大と言われる日本政府の景気対策が発表されました。
効果があるかどうかいろいろ議論されていますが、
単純な話、国がお金を使えば景気は良くなります。
ＧＤＰ＝個人消費＋企業の設備投資＋政府の支出＋貿易
で決まります。政府の支出が増えればＧＤＰはプラスになるのは当たり前。ただの足し算です。
問題は
それがいつまで続くか？
という...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス文章力をアップさせる（17）
二重表現は推敲の段階でチェック 書く際は気にしなくてもよい 文章のルールとして、「二重表現は避ける」というものがあります。 たとえば「後で後悔する」というような表現です。 もともと後悔は後ですることですから、わざわざ「後で」と付け加える必要はありません。 「腹痛が痛い」も二重表現で、腹痛というだけで痛いことがわかるのですから、「腹痛がする」が正...（続きを読む）
- 野村佳代
- （ライター）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-6-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
営業力の弱さについて
先日、クライアント先で営業に関しての打合せを時間を たくさんとって実施しました。 今期の戦い方の反省と来期以降の数値の作り方に関して いろいろと打合せしている中で、 営業促進・販売促進をしていく中での営業力の弱さについての 議論に集中しました。 その中で感じる部分としては ■人脈をフル活用できていない ■新規で会うお客様の数が少ない ...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
こんなところにも不況の影響が
最近、高校受験の子供を持つ親と話す機会があって驚いたことがありました。残念ながらお子さんは、第一志望にしていた都立高校を落ちてしまったのですが、今年の都立高校の受験は過去最高の倍率だったらしいのですが、その倍率もさることながら、通常であれば有名私立を狙う子が都立第一志望に替えて受験しているケースが目立ったとのこと。また、不況の影響で、授業料の安い都立にどうしても入学させたい親が、安全を見てワンラン...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
味７０ ノック（のっく）
ノック（のっく）
扉の前で、室内の状態を確認する行為
〜ひらく風味解説〜
会議室や応接室の前で大概行われている。
2回か3回かはいまだに議論の段階であるが、
部屋の中の状態を知るためにはあまり回数にはこだわる必要は無いのかもしれない。
それより大切なのは、ノックの後すぐにノブを回さないことである。
「間」をおくことが重要で...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第15回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１５回) 河野特許事務所 ２００９年３月９日 執筆者：弁理士 河野 登夫 6．おわりに 日本の特許法は太陽の下にある総ての創作を保護対象としているのではなく，特許法2 条1 項および29条柱書の規定を満たすものを保護対象とする。そして行政はその規定の解釈の幅を広げるこ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
太陽光発電の電力を買い取る制度が、来年にも実現か
経産省が、個人住宅の太陽光発電による電力を、電力会社が高値で買い取る仕組みを検討していると発表しました。 来年にも実施する方針ということです。 太陽光発電は、ドイツが進んでいることが知られています。 ドイツでは、2000年に既に電力を20年間固定価格で買取る制度が導入されています。（日本より10年早い！） 2004年に買取価格が改正されて、太陽光発電が有利となり、以降驚異的な...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
コンプライアンスは法令順守だけではない
高速道路を走行中にトラックのタイヤが脱輪し、それが原因で死亡事故が発生した事件の公判が行われ、トラック運転手に実刑判決が下りました。 出典：毎日新聞ニュース 東名脱輪事故 バス直撃、元トラック運転手に実刑 この事件の直後、事件を引き起こした車両が産業廃棄物処理業者の所有であったため、一部、「産業廃棄物処理業者にも運送業の許可取得を義務付けよ」という声が上がっていたようです...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
為替マーケット０９年２月号
ドル円現状維持、ユーロ円はもう一段の円高に 今年に入ってからの為替マーケットは比較的落ち着いているかのような気にさせる。事実、ドル円、ユーロ円ともに変動幅は7-8円程度に留まっている。しかし、これは通常のマーケット環境では大きな振れ幅で、昨年の10月以降の1日に7円も動く相場を見てくると落ち着いたマーケットに見えるのである。 日本にとっては最も好ましくない円高基調が定着してしまって...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済０９年２月号
オバマ新大統領への期待から、オバマ大統領の実行力へ 米国においては、可決されたばかりの総額7870億ドル（72兆円）緊急景気対策がどの程度即効性をもたらすものかが注目される。しかし、これだけで危機脱出というわけには行かない。これから議論される金融安定化法の成立とビック3への対応が大きく米国経済の行方を左右するであろう。 さて、足元はどのような状況であろうか。最も注目されている雇用と住宅市...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #1
すでに花粉症にやられている人がちらほらいます。 最近は、スギ花粉、ヒノキ花粉、ブタクサ花粉症など、イロイロあり、 敏感な方にはつらい季節ですね、 私もやられています。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 今回は、ウェブの地平線シリーズとして、コンテンツの配信などに抑えておきたい、 ネット法についてコラムを書いてゆきたいと思います。 ネット法について ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
味２９ 平行線（へいこうせん）
平行線（へいこうせん）
平面上の二直線が交わらないこと
〜ひらく風味解説〜
議論や討議のときにしばし用いられる。
お互いの言い分が交わらずに平行線の状態で議論が進んでいる状態を指す。
どちらかが少しでも歩み寄れば交わりの方向へと進むのだが、
お互いの主張が強すぎるために起こる。
頑固者同士のときによく起こる。
感...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか(4)(第1回)
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(4)（第１回） 〜阻害要因(Teach Away)があれば自明でない〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介 Andersen Corp., Plaintiff-Appellant, v. Pella Corp. et al., Defendant-Appellee. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自民政調、消費税10%前提の政府案に反発
Fuji Sankei Business I、15日記事によると、 自民党政調は消費税増税を前提とする政府試算の了承を見送ったという。 自民党は14日の政調全体会議で、消費税率を2011〜15年度に毎年 1％ずつ引き上げても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支） 黒字化の達成は、18年度にずれ込むとする政府試算の了承を見送った。 消費税引き上げを前提とす...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、消費税率10%を想定か？
2009年1月8日8時5分付産経新聞オンライン記事によると、 内閣府が、平成27年度に10％の消費税率を前提に 今後10年の日本経済の姿を試算していたことが、 7日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった、という。 これは、平成20年12月26日に開催された、 平成20年度第31回経済財政諮問会議の議事要旨のことである。 26日の会議においても、年明け1月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費者教育の充実を図るための法整備について
政府自民党は、学校での消費者教育の充実を図るため、「消費者教育推進法（仮称）」を議員立法で制定する方針を固めたそうである。 私たちファイナンシャルプランナーは、これらを業務としてすでに行っているのが普通であるが、それを法整備してくれるのはとてもありがたいことである。 しかし、法律がない以上ＦＰ以外にも行っている方も多くいるでしょうし、又ＦＰでもこれらをできない方も多数いるのもお恥ずか...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
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