コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について #1 - 販促・プロモーション戦略 - 専門家プロファイル

山藤 惠三
有限会社エスオープランニング 代表取締役 クリエイティブディレクター
東京都
クリエイティブディレクター

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について #1

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ウェブの地平線、ココ〜未来系。 デジタル知財がキーワード
すでに花粉症にやられている人がちらほらいます。
最近は、スギ花粉、ヒノキ花粉、ブタクサ花粉症など、イロイロあり、
敏感な方にはつらい季節ですね、
私もやられています。

こんにちは、山藤(サンドウ)です。

今回は、ウェブの地平線シリーズとして、コンテンツの配信などに抑えておきたい、
ネット法についてコラムを書いてゆきたいと思います。

ネット法について


インターネット上でのテレビ番組や映画などのコンテンツ流通を促進
する、議論が活発になってきています。

インターネットはまだまだ成長市場でありますが、さまざまな問題があるのも事実です。
打開策について知的財産権などに詳しい弁護士たちの内容を見てゆきたいと思います。

ネット法とは?


権利を集約して手続きを簡素化するのがねらい、

放送事業者、映画製作者、レコード制作者に新たに「ネット権」を付与し、
改めて俳優や作曲家などの権利者にネット配信の了解を得なくても、
作品を配信したりネット事業者に配信させたりできるようにすること。
変わりにネット権者は、権利者に収益を配分する。


ネット法が必要な理由は、


コンテンツには、著作権のほかに、商標権や意匠権などが含まれているため、
著作権法の改正だけでは時代のニーズに合わず、対応が難しい為、
新しい法律をつくる必要があるのです。

ネット権者は、放送事業者、映画製作者などの定義は今後の課題となっています。
ビジネスモデルでは、たとえば芸能プロダクションがネット法の放送事業者になる可能性もあります。

ネットビジネスの世界ではスピードが要求されます。


アメリカだけでなく、アジアの企業にも遅れをとっている状況では、
最先端のデジタルコンテンツ流通を促進する制度を早急に整備してゆく必要があります。

次回につづく。

参考サイト:ネット権についての勉強会
参考資料:日本経済新聞社 2008/4/7 スイッチオンマンデー 弁護士 岩倉正和氏