「役員」を含むコラム・事例
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★売上を簡単に２倍、３倍に伸ばす男が新潟に来ます
ついに凄い人が新潟に来ます。 お客様事例についての専門会社を日本で初めて作った人。 http://www.customerwise.jp/default.asp これをサイトに載せただけで売上が２倍にも３倍にもなる驚愕ツール。 【題 目】売上につながるお客様事例の作り方 参考 http://...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
西松建設の裏金・外為法違反事件を考える
１月２０日に国沢幹雄前社長が、 １月１４日に国沢前社長の側近であった藤巻恵次 元海外担当副社長、高原和彦元海外事業部副事業部長 らが外為法違反容疑により逮捕された 西松建設外為法事件について考えてみたい。 西松建設といえば財務体質の強固さで知られた準大手のゼネコンである。 バブル崩壊の際にも、健全経営を旨とした経営体質から 大打撃を受けた他のゼネコンを尻目に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「安心して働ける企業」
新年が明けて、先日、株式公開されているライフスタイル提案事業を営む企業の 担当役員の方とお打合せした時の話。 世界同時不況の影響から、個人消費が冷え込み、 同社もご多分に漏れず、売上は若干なりとも減少しているとのこと。 ただ、同社は非常に手堅い財務戦略をとってきた為、キャッシュリッチな状況にある。 また、この数年間の中途採用バブル期に、人材の高値掴みのような採用...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
右脳で聞いて、左脳で返す
先日、ある企業様へ企画提案のプレゼンに行ったのですが、 その際の先方の役員層の方々とのディスカッションで、 ふと考えたことがありました。 それは、「ビジョン実現を支援する人事コンサルタント（コンサル会社） に最も必要なものは何か」。 経験やスキル、知識やデータ、ノウハウなど、コンサルタントに 必要なものは限りなく沢山あるのですが、 「ビジョン実現...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
事業承継税制の２１年度改正
事業承継税制の２１年度改正 贈与税も改正！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が 創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて いますが、 贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式会社と合同会社の設立費用
…………………………………………………………………………………………… Ｑ 株式会社と合同会社の設立費用をどっちが安いの？ …………………………………………………………………………………………… Ａ 設立費用の面だけを考えるのであれば、 合同会社の方が安いです。 ● 設立費用には主に以下の３つがあります。 （１）定款に貼る印紙代 （...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
スベラない賃貸経営 (5)〜法人を設立するべきか
不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。 その判断の基盤としては税金です。もし課税所得９００万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。 さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。 １．デメリット 1）交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員給与の改定に関するＱ＆Ａ
役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 2008年下半期から急速に景気が悪化し、役員報酬の 改定を検討する企業も多いと考えられます。 さて、タイミングよく国税庁が役員報酬の改定に関する Ｑ＆ＡをＨＰで公開しましたので、是非参考にしてください 事例としては １．業績等悪化により役員給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
危ない取引先を見分ける
商売をされている方は、取引先に対し細心の注意を払っておられると思います。 ところが実際は、相手方の経営の中身については中々分からないものです。 そこで法務局に行けば（最近はインターネットでも）誰でもとれる登記事項証明書から分かる情報をお伝えしましょう。 １、代表取締役の住所 まず会社の履歴事項証明書には代取の住所が載っています。その住所で土地、建物の全部事項証明書をとっ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
空間のプロが愛する空間
リクルート社の雑誌「都心に住む」の
連載企画「空間のプロが愛する空間」に
取り上げていただきました。
「空間のプロが愛する空間」とは？
この企画、既に44回も連載されている
長寿企画だそうです。
空間に関わるプロが選ばれ、
その人たちが都心の魅力を紹介する形の
記事となっています。
知られざる白金台
白金台で生まれ育った建築家とし、
...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
出会い系サイト規制についてその２
出会い系サイトの事業開始届出に必要な書類 届出に必要な書類は以下のとおりです。 ●個人の場合 １）事業開始届出書 ２）住民票（本籍記載） ３）誓約書 ４）登記されていないことの証明書 ５）身分証明書（本籍地の役所で取る） ６）出会い系サイト事業のＵＲＬを使用する権限のあることを 証明する資料 など ●法人の場合 １）事業開始届出...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
未払役員給与は、住民税に注意！
未払役員給与は、住民税に注意！【法人税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが なかには、役員給与の未払が発生している法人も あるようです。 ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません （ただし、一部例外はあります。） そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業計画作成項目 ３ 経費
経費は大きく分けると"初期に掛かる費用"と"継続的に掛かる費用"に分けて考える 必要があります。 初期に掛かる費用 事務所や店舗の保証金、改装費など 設備費用や什器備品など 初期段階での募集採用費 ＨＰ制作費 名刺や封筒 ...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
中小企業の資金繰り「役員貸付金・仮払金」の清算
政府の中小企業対策が始まっています。 補正予算など、中小企業にはうれしい限りです。 が、私の周りで「良かった！助かった！」などの話は 聞こえてきません。 最終的には企業経営者がどうにかしなければなりませんよね。 で、最近、ホントに増えたなあと思うのが「仮払の清算」依頼です。 企業経営していると、どうしても帳簿に載せられない状況が 生ま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
キャリア面談対策 その２
キャリア面談対策 その２ 以前に「キャリア面談」に関するコラムを書いたところ、 たくさんあるコラムの中でも大変好評いただきましたので 今回、その対策についてもう少し掘り下げてみたいと思います。 「キャリア面談」は、社員の中長期的な仕事の方向性を 話し合うための場である、とご説明しました。 ですから、３ヶ月、半年ごとに行われる、 評価（成果の確認）面談と...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行の貸し渋り対策は？
社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、 銀行の貸し渋りがささやかれています。 保障協会の全額保証から８割保障へ変わった頃から、 保障協会への申請自体も減っているとの事。 銀行の窓口で、はねられている証拠です。 企業の経営者にとって現金は血液。 世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。 となれば自社でできる限りの努力をすることが大切...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
汗を掻くことの意味の広がり
秋、本番になって来ました、。今日は体育の日ですね。健康的な毎日を送っていますか・・・・ 私は、50歳になって考えました。本当に50歳とは坂道を転がるように色々なところが変わって行くなぁと思って、駅の近くのジムに通い始めました。かれこれ二か月が経とうとしてしています。パーソナルトレーナーがついて、健康的な汗がダラダラと流れて久しぶりに気持ちの良い汗を流しております。色々な方が「汗」を健康的...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
10月29日は金沢市(石川県)で在宅ワークを考える日
私がパネリストで参加するセミナーのご案内を致します。 演題：始めよう！パソコンを使って在宅ワーク 自分らしくキラキラと働く賢い方法 主旨：在宅ワークは、子育て期や介護期などでも職業能力の維持、向上ができるというメリットがあります。 そこで当セミナーでは、子育てや介護を終えた後の再就職という選択肢について紹介します。 午後には、地域リーダーなどをパネリストとして、次の具体的...（続きを読む）
- 桝田 良一
- （ITコンサルタント）
一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!
平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。
110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。
一般社団法人とは
一般社団法人とは、...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車保険 自動車事故 企業責任3
自動車事故により、どんなケースで企業に責任が問われる可能性があるのかを簡単に書いて見ます。今日は社有車による事故についてです。 社有車による事故 1会社業務に使用中の事故 ・企業責任あり 2会社業務外に使用中の事故 ・ほぼ企業責任あり 3従業員の通勤使用中の事故 ・企業責任あり 4従業員が休日に私用で使用中の事故 ・ほぼ企業責任あり ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
会社の登記簿＝会社の戸籍謄本？
ご自分の戸籍謄本をイメージしてみてください。
あなたの戸籍謄本には、本籍地や筆頭者、あなたの氏名、生年月日、父母など多くの個人情報が載っています。これが変な人の手に渡ってしまったら大変です。それ故、取得できる人には厳しい制限があるのです。
一転、株式会社の謄本には、会社の商号、本店、目的、会社成立の年月日、役員の住所氏名などが載っています。戸籍謄本と同じように大切な情報が載って...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
雇用不安の時こそ、じっくりと、キャリアプランを！
先だってのニュース[以下、8月27日/日本経済新聞 朝刊]で、来年 以降の景気失速を見越し、大手人材サービス各社が企業の退職予定 者の再就職探しを支援する事業を強化する、という記事に何となく 違和感を感じました。 「人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に」 各人材サービス会社としては、いわゆる“高級車路線”を強化し、 先々の不況不安による紹介可能人数...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
法政会計人会第１１回総会における講演
平成２０年９月１２日（金）、 法政大学ボアソナードタワー２５階Ｂ会議室にて、 法政会計人会平成２０年度（第１１回）総会が開催されます。 ４時から総会、５時から講演会、 ６時から懇親会（同フロアのスタッフクラブにて） というスケジュールで行われます。 今回の総会は、来るべき全国会計人会サミット当番校への準備のため、 役員の増員等、議事内容は盛り沢山です。 また、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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