家族の家事負担増が心の壁？ 　○　扶養の範囲内で働く　・　扶養の範囲外を超えて働く 　○　雇用されて働く　・　開業して働く 　○　専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。 ただ気になるのは、『103万円の壁・130万円の壁』に対する損得勘定です。 小遣い程度の収入があればよいということでしたら、その壁を越えなければよいのです。 そうではな...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

扶養に関して、１０３万円、１３０万円の壁 この時期は「扶養」について聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、これを超えると本当に損をするのでしょうか。 １０３万円は所...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 先日、こんな話を耳にしました。 電車の中での、ある女性二人の会話です。 Aさん「最近ちょっと（パートで）働き過ぎでね～。（中略）働き過ぎると、税金たくさんとられるやーん。だからもうちょっと抑えていこうと思ってんねん。店...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　土地の値段はといっても実際は、売買取引時価（実勢価格）や公示価格、路線価、固定資産評価額などといった、いくつもの価格があります。そのため土地は”一物四価”の商品と言われています。 その中において、相続税や贈与税の土地の値段は（相続税評価額）、路線価（だいたい実勢価格の７０～８０％）で評価することになっています。 　路線価は現在では、毎年１月１日時点の路線に面する宅地　１㎡あたりの土地評価額の...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

　本日は、関西アーバン銀行本店で、「暮らしに身近な税金の仕組み」というテーマで１時間半のセミナーを開催しました。 　まずは所得税。収入と所得の違いの説明から始まり、源泉徴収票の見方、控除の種類、税額の計算方法などを説明。 　さらには、10種類の所得の説明と、考え方の違いなどを説明しました。 　続いては住民税の計算方法を。加えて、多くの人が住んでいる場所によって差があると思っているものの、実は...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

昨日書いたように、年末調整とは、毎月源泉徴収されていた所得税を、きちんと精算することです。 では、どのようにして精算するのでしょうか。 まず、給料をもらっている人も「経費」が認められています。ただ一人ずつ把握することができないので、この金額の人はこれだけ、と給料によって「経費」が計算され、その「経費」を給与所得控除と呼びます。 給料から、給与所得控除を引いたものが「給与所得」。それにすぐ課税...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年も10月に入り、あっという間に年末がやってきてしまうなという感じですが、 税務においても、そろそろ年末調整について準備をする時期になってきました。   平成24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。   以下、改正点を補足しながら、年末調整の際に会社に提出する書類について、注意点をいくつかご紹介します。   （１）「給与所得の扶養控除等申告書」について ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは。   早いもので、今年ももう1か月が経過しました。 このままですと、あっという間にすぐに1年が経過してしまいそうです。   今年の冒頭のコラムにも書きましたが、2月になりますと、本格的に「確定申告」の時期を迎えます。 確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得を、毎年この時期に申告しますが、1年の途中で亡くなった方の場合、その所得はどのように申告するのでしょ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

投資信託の配当金のことを分配金といいます。 さらに、分配金には普通分配金と特別分配金があります。   普通分配金とは株式の配当金と同じですが、特別分配金とは元本の返金となるので、 本当の意味での配当金ではありません。   確定申告で配当控除や株式等の売却損との損益通算できる分配金は普通分配金に限られます。 分配金のうち、源泉徴収されていれば普通分配金となります。   配当控除や株...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が５年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ今年も残すところ半月。大人になると、１年１年が過ぎていくのが本当に早いものです。   税務の世界においても、12月31日は大きな〆日となります。 そう、2011年に110万円超の動産・不動産等の財産をもらった方は、来年2012年の2月1日～3月15日の間に贈与税の申告をしなくてはなりません。 「2月なんて、まだまだ先のことじゃない」とお思いでしょうが、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）

東石 享子

（社会保険労務士）

前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」　第九十四回 2011年10月1日発行、外国人配偶者の永住申請の審査の要点3   行政書士の折本です。 10月に入りましたね。 日中は、暑くもなく、寒くもなくで、過ごしやすい時期になりますね。   ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）