「引下げ」を含むコラム・事例
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起業家には欠かせない２つの視点
来年４月から３％の消費税増税が本決まりになりました。消費者心理としましては、来年４月には２０６万円に上がる車が、２００万円で買えるのですから、買い急ぐ気持ちになるのは判ります。よく言われる、消費者の駆け込み需要で、住宅購入や結婚式費用など注目されています。 一方、会社経営をしている経営者心理では、お客さんの駆け込み需要は、会社に利益をもたらしますか大事です。しかし、経営者自身が増税前に高額品...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働条件の不利益変更（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更（給与・退職金中心） 研修実施日 2013年５月２4日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 水野 英樹 弁護士（第二東京弁護士会） 木村 貴弘 弁護士（第二東京弁護士会） 第３回のテーマは，労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は，解雇，いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く， 特に賃金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働条件の不利益変更（賃金、退職金など）
・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
集客を見込めるようになってから起業
最近の起業は、事前にある程度集客が見込める仕組みを考えてから開業する傾向があります。以前は業種や業態によって、集客できるかどうかを、起業家やコンサルタントの勘で見極めてきました。今は、勘による経営が難しくなって、具体的な集客方法を自分で見出すしかありません。 闇雲に開業を先行させ、それから集客を考える方法はすっかり廃れています。ただ、初めて起業する人の中には、今でもこの「闇雲開業派」が少なく...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税？】
平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例
【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続税基礎控除引下げ、小規模宅地の減額の拡大でも・・・
１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。 参加して頂きました方々、本当にありがとうございました また次回もやりますので、是非ご参加ください さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。 新聞報道されているとおり、 相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。 適用は２年後の平成２７年から。 基礎控除...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置」を検証する
ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20121212_578447.html 昨日12/12(水)の夕方、ソフトバンクからのプレス発表をご覧になられた方も多かったと思います。 屋根を貸して太陽光発電システムを設置し、賃借料と一部の売電収入を得るというビジネスモデルは、産業用において中小企...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フラット３５の金利は、どのようにして決まる？
8月初に住宅金融支援機構からフラット３５の金利が発表されました。返済期間 ２１年以上の最低金利は、前月比▲0.10％の1.84％で史上最低となりました。 フラット３５Sエコが適用できる場合には、当初5年間の金利が、被災地以外で ▲0.7%引下げられますので、1.14%という超低金利で借入できることになります。（被災地の場合は▲1.0%） このフラット３５の金利は、毎月見直しをされており、...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
フラット35S 金利引下げ幅拡大の適用修了迫る！
─────────────────────────────────────────────── 【フラット35とは？】 ─────────────────────────────────────────────── 独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン。 機構における技術基準に適合すれば、保証料・繰上げ返済手数料が不要で最長35年間、固定...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２７日 執筆者：弁理士 新井 景親 平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【最新情報です、相続税改正案が削除されました！！！ 】
6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
【法人税：役員給与に関するＱ＆Ａを国税庁が更新しました】
先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラム...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
平成24年度税制改正は、いつ決まるの？
【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■損益分岐点売上高を下げる方策 損益分岐点売上高は下記の式で計算されました。 損益分岐点売上高＝（固定費÷限界利益）×現在の売上高 この式より、損益分岐点売上高を下げるには次の２つの要素を変化させるしかないのです。 Ⅰ．分子の「固定費」を下げる（少なくする）。 Ⅱ．分母の「限界利益率」を大きくする（高める）ために、...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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