「法務」を含むコラム・事例
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ベンチャー社長の彼は婚約者よりも会社を取った
相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は1年半ほど前から交際している彼と婚約をしていました。 挙式の日程も決まっていました。 ところが、彼の子供を妊娠しているという女性が急に現れたのです。 彼は半年ほど前に合コンで知り合って1度だけ関係をもった女性とのことです。 その女性は妊娠6カ月ですが、ここまでお腹の子が大きくなるまで彼に言わなかったようです。 彼はベンチャー企...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
医者の不倫で3名が自殺を考えたが決着
最初に相談されたのは3か月ほどほど前です。 30歳代の未婚女性です。 相談者は病院勤務ですが、そこの医師と不倫関係にあり、それが奥さんに発覚したのです。 奥さんも以前は同じ病院で働いていました。 更に、その医師は別の同僚とも不倫をしていたこともわかったのです。 医師は、相談者にも、もう一人の愛人にも「離婚をして結婚する」と言っていたのです。 奥さんは自殺未遂をしました。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
彼の慰謝料を立て替えたが
先日相談されたのは50歳代の女性です。 相談者には夫がいます。 相談者は20歳代の男性と浮気をしていましたが、それが夫に発覚したのです。 それで夫は不倫相手の男性に300万円の慰謝料を請求したのです。 相談者は男性に申し訳ないと思い、借金をして全額を立て替えたのです。 そのお金で男性は夫に慰謝料を支払いましたが、夫はそれが妻のお金であるとは知りません。 その後、夫婦は離婚し...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
人間力（ヒューマンスキル）を磨く vol.7
こんにちは。研修講師の塚本秀寿です。
先日、某研修会社の講師の方と話をする機会がありました。自分たちの研修会社の自慢話や他の研修会社との違いを自信満々に語っていました。私より年上の講師なので、聞くことに専念していました。何か、学ぶことがあると信じて・・・・・
約1時間の出来ごとでした。感じたことは「偉い先生なんだな」ということでした。社内では講師の責任者をしている方らしく、リーダーとしてのポイ...（続きを読む）
- 塚本 秀寿
- （研修講師）
W不倫で慰謝料の満額支払い
相談されたのは30歳代の男性です。 会社の同僚とのダブル不倫が相手の夫に発覚したとのことでした。 それで夫は400万円の慰謝料を請求してきたのです。 相談者は自身の妻には知られたくないとのことで、当事務所に相談されたのです。 請求は高額であるので、相手の夫と慰謝料の金額について協議をするようにアドバイスしていました。 しかし、相談者の心は途中で折れてしまったのです。 これ以...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
公益法人への財産の寄付で注目判決があります
公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
バックオフィス人材の今後
業界問わず必要な仕事 バックオフィス
いわゆる“つぶしのききやすい仕事”ともいえます
ただ不況下においては
目先の利益には直結しないコストセンターとして判断される事も多く
真っ先に人員調整されかねない部署でしょう
メーカーであれば、モノを作る研究・開発職は生命線ですし
営業職がいないと利益になりません
その点バックオフィス系は研究・開発職に比べて
どうしてもという存在意...（続きを読む）
- 川口 聡美
- （経営コンサルタント）
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ダブル不倫・10万円で決着
2ヶ月前に相談されたのは20歳代後半の既婚女性です。 1年程前から妻子ある男性と交際していました。 それが奥さんに発覚し、相手夫婦は離婚することになったのです。 同時に、奥さんの親から相談者に慰謝料の提示要求がありました。 奥さんは、ダブル不倫ということもあり、慰謝料の積極的な請求意思はありませんでした。 しかし、相談者の夫に知れるのは互いに良い方向ではありません。 よって...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
情報セキュリティアドバイザーのご提案
情報セキュリティアドバイザー のご提案（ネットコンサルティング） 超特価対応 サービス費用：4,980円(税別／月より） 情報セキュリティは企業の最大テーマとなってきました。しかしながら、企業内に情報セキュリティの専 門化をおくことは難しく、大きな課題となっています。 そのため、弊社では情報セキュリティアドバーとして、課題に対して の対応策を提案できればと考えております。...（続きを読む）
- 道廣 和男
- （ISOコンサルタント）
SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内
今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1年ぶりの入金に感動
つい先日、かつて相談にのったことのある女性からメールをもらいました。 以前、私に書面を作成してもらったけれども費用の入金をしていないようだとの連絡でした。 1年ほど前、緊急で和解書を作成して欲しいと当事務所に相談されたのです。 男女問題についての和解書で、慰謝料の額や条件はほとんど決まっていました。 それで至急作成したのを覚えています。 私のところは基本的にすべて前払いですが、...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金保険に二重課税還付は20万件！
年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
交際相手の配偶者が写真を使って脅迫
相談されたのは20歳代の女性です。 現在、相談者は結婚されていますが、結婚する数ヶ月前に出会い系サイトで既婚の男性と知り合ったとのことです。 交際が始まり、相談者は彼に下着姿などの写真をメールで送ったのです。 その後、彼の配偶者である奥さんに不倫が発覚しました。 奥さんは相談者に連絡をしてきました。 離婚をするので相談者に慰謝料を支払えとの要求です。 金額は300万円です。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
40歳年上の男性が半身麻痺の後遺症
先日相談されたのは２０歳代前半の女性です。 相談者は半年前から４０歳年上の男性と交際しているとのことでした。 男性は既婚者です。 相談者がその男性と不貞行為の際、突然男性がけいれんを起こして救急車で運ばれました。 その結果、男性の奥さんに不倫交際が発覚したのです。 奥さんによると、男性はバイアグラを服用していて、その副作用か何かで血管が切れたとのことでした。 奥さんは、相談...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
大月無料法律相談会開催のお知らせ
当事務所では、出張無料法律相談会を行っています。 次回は平成２２年７月１６日（金）、１７日（土）の二日間、山梨県大月市商工会にて無料法律相談会を行います。 山梨県大月市商工会にて無料法律相談会 開催日 平成２２年７月１６日（受付時間１２時～２０時） 平成７月１７日（受付時間１０時～１７時） 場 所 大月市商工会館 大月市の方だけでなく、近隣の...（続きを読む）
- 堀井 亜生
- （弁護士）
グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
愛人の手切れ金請求を夫が告白
先日相談されたのは20歳代の女性です。 夫が不倫の事実を告白してきたとのことです。 夫は、同僚である女性と2年間不倫交際していて、愛人から別れを切り出された。 それで、愛人から200万円の手切れ金を要求されている。 愛人は、手切れ金を支払わないなら、会社に不倫のことを話して夫が会社にいられなくしてやる、と言っているとのことでした。 相談者は、愛人に口止め料のようなものを支払うの...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
広報兼務者は悲惨か？
広報の仕事を専任ではなく兼任で担当される方は意外と多い。上場企業であっても広報部を持たない企業は、意外と少なくないのだ。つまり広報に携わる方の多くは、兼務者であるとも言えるのではないだろうか。兼務者は負荷的にも大変だと愚痴をよく聞くが、果たして兼務者は広報専任者に比べてデメリットばかりなのだろうか？ 確かに大企業の広報部員は数十名いるばかりか、１工場であっても10数名の広報部員を有している...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
特定外来生物の「ウチダザリガニ」は美味!?
2008年11月1日読売新聞夕刊によると、特定外来生物である「ウチダザリガニ」が美味しい！ との情報がありました。 「特定外来生物」は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」で規制されています。 外来生物法によれば、「特定外来生物」とは、 「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（外来生物）であって、我...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
インディーズバンドとアマチュア作家と著作権
♪秋の夜長に 君といる幸せ 君のために マリンバをたたく… (曲調はスローバラード) たった今つくった、即興曲でも、著作権は発生します。 そんなわけで、きょうは、著作権のお話です。 まずはじめに、「著作権」は登録等の手続が必要でしょうか。 「特許権」などは、複雑な手続を踏まえた後に、特許原簿に登録されなければ、その権利が認められません。 しかし、著作権は、著作者が著作物を創作...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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