「法務」を含むコラム・事例
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国際郵便でも申告納税方式の適用へ
今、目の前にあるモニターやキーボードの多くは、海外で生産された物です。 海外で生産された物を日本に入れる場合には、 「輸入申告・納税申告」をし、「納税」をし、「輸入の許可」を得ることが必要です。 このことを規定している法律が、「関税法」です。 海外取引を行っていないと、 普段は、全く意識することの無い法律ですね。 また、海外から「雑貨」や「インテリア...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
動物取扱業の登録〜手続を忘れずに〜
平成18年6月1日より、動物取扱業(ペットショップ)を行うには、 都道府県知事の登録を受けることになりました。 また、いままで規制の対象となっていなかった ・飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者 ・飼養施設を持たずに仲介、取次ぎ等による販売を行う業者 も、平成19年5月31日までに動物取扱業の登録を受けなければなりません。 もし、忘れ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
特定商取引法を再確認！
特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
内部統制強化に伴う求人ニーズ
2007年、新年のご挨拶周りでの話。 年明け1週間で約50社を訪問し、求人の擦り合わせをさせて頂きましたが、 今年度の中途採用マーケットにおける大きなテーマの１つは、 “管理部門の強化”となりそうです。 米国のSOX法（会計不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を目的としたもの）に習って、 2008年3月に「日本版SOX法（J-SOX）」が施行されます。 その...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
エリートネットワークと企業の繋がり２
「こういうこともあるんだなぁ」と感じ入ったアポイントであった。 先日、日本を代表する素材メーカーから連絡を頂き、急ぎの求人ニーズがあるので早急に打ち合わせたいということで、早速、翌日に訪問。現状の採用計画について伺うと、WEB上では掲載されていないコンフィデンシャルな案件であり、人事・経理・法務等、管理部門の複数ポジションのニーズ。業績好調な同社は、成長に伴い管理部門を強化中で、実務経験...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
中小トラック運送事業者への助成金
本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
キッザニア〜Kidzania〜
1999年にメキシコでオープンした「キッザニア」が、 2006年10月5日に東京都江東区豊洲2丁目にオープンする。 キッザニアは、「こどもたちの、こどもたちによる、こどもたちのための国」。 子どもたちが、消防士や医者など、70種類以上の仕事を、本物や本物そっくりな店舗や道具を実際に使って体験する。 そして、仕事の後には給料(キッザニア独自の通貨「キッゾ」)がもらえる。 お金は、サービスを受けた...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
留学生を卒業後に雇うには…
外国人が日本で働くには、 「就労が認められている在留資格」を持っていなければなりません。 「留学」や「就学」の在留資格だと、日本では働けませんので、 「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格へと変更することになります。 では、どれくらいの方が、これらの申請をして、 どのくらいの方へ許可が出るのでしょうか。 法務省入国管理局が公表した 「平成１７年における日...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
探偵業を行うのに届出が必要となります。
探偵といって思いつくのは… 「シャーロック・ホームズ」「名探偵ポワロ」 「探偵物語」「名探偵コナン」などなど。 賢くて、格好いいイメージの探偵ですが、 日本で探偵をするのに、営業の許可等の手続は必要でしょうか？ 答えは、現在は、とくに必要ありませんが、 そのうちに(10か月以内)に、「公安委員会への届出」が必要となります。 この届出について規定されてい...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
ペットショップを始める時に必要な手続〜その３〜
【営業を開始するまでの流れ】 おおよそ次のような流れになります。 1. 動物取扱責任者の選任、要件を満たす飼養施設の確保(ある場合) 2. 申請書の作成 3. 申請書の提出 4. 施設の検査 5. 登録証の交付 6. 営業開始 ※ 申請をしてから登録証の交付までは、10日前後〜30日前後です。 【更新】 5年ごとの更新が必要です。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
許認可等はどういった場合に必要か
○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか？ 必要なら窓口はどこですか？ といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
飲食店を始めるときに必要な手続き
飲食店や喫茶店を始めようとするときは、食品衛生法の「食品営業の許可」が必要です。 この「食品営業の許可」を受けるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行います。 【必要な要件】 「食品営業の許可」を受けるには、 1.食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと 2.都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること を満た...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
旅行業を始めるときに必要な手続き〜その２〜
【必要な要件は？】 「旅行業の登録」を受けるには、 (1)一定額以上の財産的基礎があること (2)総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること を満たす必要があります。 ちなみに、「旅行業者代理業」の登録には、(2)の要件は必要ですが、(1)の要件はありません。 (1)の「一定額以上の財産的基礎」は、 第１種旅行業………3,000万円以上 第２種旅行業...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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