注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「資本」を含むコラム・事例
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世界金融危機−レバレッジって何？
レバレッジの仕組み
・ヘッジ･ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める
・ヘッジ･ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。
・ヘッジ･ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である（エ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−ＣＤＳって何？
＊CDS（Credit Default Swap）の仕組み
さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。
ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした（最も罪の重い）商品をご紹介する。
それが、CDSである。
CDSとは、企...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
修繕費を全額経費にする方法
修繕費を全額経費にする裏ワザ 『資本的支出』と『修繕費』どちらが得ですか？ 『資本的支出』と『修繕費』を区別するポイント！ ●２０万円未満か否か？ ●修繕の周期が概ね３年以内か否か？ ●明らかに価値を高めるもの叉は耐久性を増すものか否か？ ポイント ●工事費が２０万円未満なら修繕費 ●２０...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者（相関図参照）
アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ﾛｰﾝ専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。
日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
グローバルな株価大暴落と為替大変動にやせ我慢も大切
米国の住宅バブルが弾け、それに伴い住宅価格の上昇を前提とした、サブプライムローン問題の発生で、証券化商品がメルトダウンし、100年に1度(大いに疑問)といわれる、金融市場の崩壊でグローバルな債券市場と株式市場の混乱、円の独歩高とユーロバブルの崩壊など為替市場も大混乱しています。 これを書いている10月29日16時30分時点で、日経平均は8,211.90円と8,000円を回復しました。二日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−銀行の証券化業務
銀行が行なっている証券化
シティバンクが自己資本欠如の問題に陥った大きな原因は、1980年代から行なっていたアセットバックCPプログラムとＳＩＶが機能しなくなったからである。
ＡＢＣＰの仕組みは図の通りであるが、銀行の自己資本規制が強化され、銀行はこのプログラムを活用することによって、オフバランスで企業に資金を提供し収益を上げてきた。一方、企業サイドも本業で保有した債権を譲渡するこ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その３
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたＲＭＢＳを大量に格下げ。ＲＭＢＳの価格急落。そして、そのＲＭＢＳを組み入れたＣＤＯも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 １．銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌その１
2008年9月及び10月は、金融史いや歴史に残る世界的危機の襲来であった。 そして、世界各国がこれだけ短期間に一致協力して危機に立ち向かったのも歴史に残ることである。 現在進行形で金融危機は収まってはないないが、各国が一致して全ての手段を使うという固い決意を示している限り、マーケットの危機は一旦、終息に向うであろう。 しかし、実体経済への影響が出てくるのはこれからであり、今後の経済対策...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
アメリカはどこで道を誤ったのか？ #3
１０月も中旬を過ぎました、少し早いですが年末年始モードのスケジュールを立てているところです。
今年の１年間を見直すには良い時期ですね。
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
アメリカはどこで道を誤ったのか？
の第三弾です。
最近出版されたもう一つの書籍をご紹介したいと思います。
伝説の投資家ジョージ・ソロス氏の「ソロスは警告する」講談社...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
ＩＮＧ生命の親会社に、オランダ政府が公的資金投入
ＩＮＧ生命（アイエヌジー生命）の親会社に、オランダ政府が １００億ユーロ（約１兆３６００億円）の公的資金を投入することに なりました。 アイエヌジー生命は、中小企業のための法人商品や、金融機関 窓販向けの運用商品を得意としている保険会社で、 ヨーロッパではサッカーのスポンサーなどで有名な保険会社です。 オランダ政府の財務相は会見で、「ＩＮＧは健全な金融機関...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003）
今日は、昨日ちらっと紹介した、 田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003） を紹介したいと思います。 5年前に出版された新書ですが、今読み返してみると、 田中先生の危惧が、現実化されていることに気付かされます。 田中先生は、本書19ページで 「なぜ、規制緩和の時代に、会計だけが規制を強化されるのでしょうか。 それを理解するためには、金融ビッグバンのもう１つの柱である 「自己責任の原則」とはい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アパ・マン経営の法人化−１
法人化のメリットは？
・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与）
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％）
・事業運営に必要なものを経費化できる
個人か法人か、その分岐点とは？
...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
「S・ジョブズ氏が心臓発作」の誤報から考える
少し前だが、CNET Japan に翻訳記事として以下の記事が掲載された。 「S・ジョブズ氏が心臓発作」の誤報が広まった背景 これは、10月3日アメリカの市民ニュースサイトに「AppleのCEOスティーブ・ジョブス氏が心臓発作」という誤報記事が掲載され、一時的に Apple の株価が下がるという事態が生じた。この問題をどう考えるべきか？という視点から、掲載から誤報と分かるまでの...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
アメリカはどこで道を誤ったのか？ #2
百年に一度といわれている、金融危機がアメリカで進行中です、
バブル経済を経験している日本には今後どのような影響が現れるのでしょうか？
こんにちは、山藤（サンドウ）です。
資本主義経済の死角
前回のおさらいですが、
アメリカ発のこの金融大恐慌の問題は、
企業の所有者である株主が、会社の会計や金融を監視しますが、アメリカでは個人が株式を直接保有せずに資金運用...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大和生命が経営破たん 更生特例法を申請
弊社で取り扱っている保険会社大和生命が更正特例法の 適用申請いたしました。 現状、弊社にも情報がありませんので、わかり次第下記WEBに 順次情報を掲載していきます。 →''http なお、裁判所より更正計画が認可されるまで、新規契約・解約・ 変更等につきましては認められません。 代理店としてご契約者様にはご心配･ご迷惑をおかけいたしますが、 よろし...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
アメリカはどこで道を誤ったのか？ #1
新聞やニュースで連日取り上げられていますが、アメリカ発の金融不安は、
すでにアメリカを含め、EC、ヨーロッパ諸国へと広がりを見せています。
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
今回は、今、そこにある危機として、アメリカ経済のサブプライムローン問題と、
世界的に広がる金融大恐慌について、私見としてお話をしたいと思います。
資本主義経済の死角
...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!
平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。
110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。
一般社団法人とは
一般社団法人とは、...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
アリコジャパン、米国本社から資本増強
「アリコ･ジャパン」がアメリカのアリコの本店から ９０７億円の資本注入を受けることにしたようです。 アリコジャパンが日本進出を果たす際に持ち込んだ 資産の一部が親会社ＡＩＧの株式。 今年の4〜6月のＡＩＧ株の下落で、保有資産が1300億円もの 評価損を被り、それを補填することが目的のようです。 数日前からＡＩＧグループ各社が自社の健全性について、 お客様向け...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
日本の医療を守るには
「日本の医療制度は、世界最高水準」こう思っている人は多いと思います。男女ともに平均余命は世界一ですから、そう思うのも当然のことでしょう。地方の中小病院にもCTやMRI等の最新の高度な医療機器があり、いつでも誰でも低廉な費用で医療を受けられる。こんな素晴らしい事はない。やっぱり日本の医療水準は世界一じゃないかと思えてしまいそうです。 このように日本の医療水準は一見、世界一のようですがもう少し...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
銀座でダイヤ買取サービスを展開する平澤社長に聴く！
（写真左）
ダイヤの卸売りはプロ同士の取引ですので、厳しさはありますが話は早いです。
個人の方からダイヤを買取る方が実はデリケートな仕事で、難しさを感じます。
（写真右）
ダイヤモンドの品質を見極めるには毎日の訓練が必要です。
これを怠ると能力が落ちてきます。
第３回のゲストは、ある上場会社で、多くの事業、プロジェクトに
関わりながら、企業内起業家として、豊富な実績と経験を積みつつ
定年まで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
融資審査について２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/04/22号】 ＞＞＞前コラムの続きです 企業融資と違うのは、経営者の経営能力を見る代わりに、 勤務先や勤続年数、年収、その他の負債など、 個人としての返済能力を見る点です。 ２つ目は、（実務的なことですが）担保評価は収益還元法での評価ではなく 「土地価格＋建物価格」で評価されるということで...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
求人情報 各データの解説 会社概要系
社名 法人名（株式会社 有限会社 など） が 社名の前や後ろに ついていなければ 個人商店 個人事業 ということが考えられます。 美容室やヘアサロンでは 個人事業がよくみられます。 設立 株式会社や有限会社として 法人（会社）になった 年月日のことです。 創業 その事業をスタートした 年月日のことです。 個人事業な...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
マネーコラム ２００８年５月号「東京は１％」
「東京都は１％」 先月、都内の有楽町で養鶏所の経営者の方が卵を配布していた。 理由は「卵の値上げにご理解を」ということであった。 養鶏に必要な餌である穀物の価格が1.7倍に跳ね上がる中、値上げをしないと赤字経営を余儀なくされるとのこと。 値上げ自体は他の業種でも当たり前だが何故だろうか？実は卵の値段はこの４０年間ほとんど変わっていない。すなわち長期的には物価上昇が当たり...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００７年９月号
「長生きリスク」 敬老の日を前に厚生労働省が発表した100歳以上の高齢者の数が初めて3万人を突破した。 正確には32,295人で昨年よりも3,900人増。 37年間連続で過去最多を更新中である。 ちなみに女性が８５．７％、男性が１４．３％と圧倒的に女性の比率が高い。 団塊の世代の方達がいよいよ定年退職をし始めるが、40年後には100歳になる。 その時日本は100...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
企業経営者の「財務体質の強化」
オーナー経営者の重要なテーマのひとつに「財務体質の強化｣があげられます。 設立当初、どんなビジネスをスタートし、どのように営業し売上を上げるか？ 皆さん、真剣に考えたことでしょう。 私もそうでした。 ある程度成長していくと、その先に「企業規模の拡大」が待っています。 企業経営者の仕事は正に「経営」で、営業ではなくなってきます。 そこで、銀...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
カリスマ社長ブロガー、只石昌幸社長に聴く！
（写真左）株式会社レバレッジにて求めている社員とは
（写真右）こだわり社長として更新中のブログは、社長ブログランキングで１位！
今回は、当コラム初の試みで「誌上インタビュー」を企画してみました。
記念すべき第１回のゲストは「社長ブログ」ランキングNo.１のカリスマ社長ブロガーである
株式会社レバレッジの只石昌幸社長です。
既にオールアバウト内で、記事紹介もされています。
http://all...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
ファイナンシャルプランナーが教える経済教室
【目的】 「難しくてよく分からない」とよく言われる経済知識ですが、「経済学」の基本を押さえれば難しくありません。ファイナンシャルプランナーが時事問題を絡めながら経済学の基本を説明していきます。これを聞けば、経済新聞が読めるようになります。 【内容】 ＊ アメリカ経済教育協議会（NCEE）のカリキュラムを参考にしています。 ＊ 毎月１回、参考書「アメリカの高校生が学ぶ経済学」を...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
ウォーレン・バフェットの研究(5了）ー法則
今年のバークシャー・ハサウェイの株主総会が、５月３日ネブラスカ州オマハで開催され、株主３１,０００人がスタジアムに集まりました。 バフェット自ら製作した映画が８時半に始まり、総会は午後３時半まで続きました。（日経ヴェリタス５月１１日号） 株主の目的は、バフェットの話と質疑の応答です。 バフェットの投資の極意を得るために来るのです。 バフェットの投資法則１２ヶ条です。 （...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
ウォーレン･バフェットの研究（3）−資産内容
今回はウォーレン・バフェットの保有資産の内容を見て見ます。 実はバフェットの資産はバークシャー・ハサウェイの株式の約３割を保有する以外見当たりません。個人としては、非常に地味で、バークシャーからＣＥＯとして受取る給料は年間１０万ドル、約１,０５０万円です。 バークシャーの傘下には現在０７年１２月末で７２社、総従業員２３万人、連結純利益は１３２億ドル（日経ヴェリタス５月１１...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
日本でのサブプライム問題は終わったか？
サブプライム問題も当初予測の３倍にまで増えてきました。 全国銀行協会の会長はもう落ち着いたというような楽観的な 見方をしていましが、アメリカの住宅市況は相変わらず、 下落が止まりませんし、失業者の数も増えています。 プライムローンで借りていた人が職を失った瞬間、 サブプライム（低所得者）ローンの仲間入りです。 サブプライム問題というと低所...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
株式マーケット５月号
１５，０００円を目指す動きへ 日経平均株価は、3月17日に1万1726円の安値をつけ、一気に反転という状況ではないが、漸く最悪期を脱し、足固めをしているというのが4月の相場であった。 欧米金融機関への資本増強などが伝えられ、少しづつ落ち着きを取り戻し、4月の新年度入りということもあって、4月2日には日経平均は13,000円を回復した。その後の相場は、G7による為替への懸念表明から円高にも...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
1,021件中 901～950 件目
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