マネーコラム 2008年5月号「東京は1%」 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

服部 英樹
ファイナンシャルプランナー

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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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マネーコラム 2008年5月号「東京は1%」

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マネーコラム
「東京都は1%」

先月、都内の有楽町で養鶏所の経営者の方が卵を配布していた。
理由は「卵の値上げにご理解を」ということであった。

養鶏に必要な餌である穀物の価格が1.7倍に跳ね上がる中、値上げをしないと赤字経営を余儀なくされるとのこと。
値上げ自体は他の業種でも当たり前だが何故だろうか?実は卵の値段はこの40年間ほとんど変わっていない。すなわち長期的には物価上昇が当たり前の資本主義経済において卵は「物価の優等生」であった。
しかし、その卵さえも値上げをしないといけない時代になったのである。

穀物が値上がりしているのはバイオエタノールや投機的マネーが理由だけではない。世界的な食糧危機の中、各国が国内消費優先のため輸出規制をし始めたこともその一つのである。

日本はご存じの通り輸入大国であり、食料自給率はカロリーベースで39%。輸出規制が強まると私達の食卓に何が並ぶのであろうか?
国内の食料価格の更なる高騰は避けられないであろう。

ちなみに、各都道県ごとに食料鎖国が行われたらどうなるか?
北海道の食料自給率は195%、秋田県は174%、山形県は132%。ちなみに東北6県の平均は115%である。
翻って私の住む東京都はどうだろうか?
なんと自給率1%、国内最低である。お隣の神奈川県も3%である。
北海道の知人に「食糧危機になっても、俺達は助かるから・・・」と言われたことを思い出す。

いま世界の人口は60億人。その半数以上の34億人が「米」を主食にしている。
つまり「米」は世界の半数以上の人たちの生命線である。あと17年で世界人口が80億人を超えると言われる中、「米」の生産量を今より約40%増やさないと食糧危機になるであろうと、国連の統計により警告されていた。

「米」の最大の輸出国はタイであり、次にベトナム、そしてインドである。
ベトナムとインドが国内消費を優先させるため輸出規制を始めた。それによりタイの「米」がこの3ケ月で2倍に高騰した。
食料輸出規制は何も東南アジアだけではない。小麦、大麦、ライ麦に輸出枠を設けたウクライナ。小麦に40%、大麦に30%の輸出税をかけたロシア等など。

世界的な食糧危機の中、税金を使ってまで生産高を抑える我が国の政策を世界の国々はどうみているだろうか?

自給率の引き上げ、農業の活性化を含めての国の政策・実行は急務であり、また各家庭は、食料価格高騰に備え、買い溜めではなく、お金を腐らせないための対策が必要である。