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- 澤田 勉
- 保険比較ライフィ
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
『昨今、役員報酬と株主配当は増加傾向なのに、社員給与は上がっていない』
『経営者は自分ばかり増やさないで社員給与を上げるべき』
『日本経済が活性化しないのはそれも原因のひとつ』
そのような趣旨でした。
私はそうは思いません。
問題点は労働基準法と銀行にあると考えます。
日本企業のほとんどは中小企業。
中小企業経営者の心理を理解していない法律・制度に問題がある
と考えます。
経営者のほとんどは、「がんばる社員の給与を上げたい」はず。
会社に貢献している社員の給与を上げたほうが、会社の業績も上がり、
メリットが多いのですから。
が、現実は会社が順調で売上が伸びていたとしても、
社員の給与を上げることができません。
理由は簡単。
経営危機になっても労働基準法上、簡単に給与を下げることが
できないからです。
経営危機の場合、手っ取り早いコスト削減は役員報酬。
簡単に下げられます。
なおかつ、銀行融資時に「社長の個人資産はいくらありますか？」と
聞かれます。連帯保証は、個人資産を会社に差し出すことを
意味しています。
役員報酬＝個人のお金 ・・・ にはならないのです。
そのため経営者は、会社を倒産させないために順調な時に役員報酬を上げ、
個人資産を蓄積し、経営危機の時に銀行融資の担保として差し出すのです。
役員報酬＝個人のお金 + 会社の万が一に備え貯るお金 です。
役員報酬を上げるのは会社のためなんです。
最悪の「倒産を避けるため」に･･･。
・労働基準法を改正し、経営危機時に給与を下げられるようにすること。
・銀行融資時に個人の連帯保証を取らないこと。
・だからといって貸し渋りをしないこと。
改正したら、間違いなく社員の給与は上がるはずです。
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