平成21年度税制改正(予測) - 確定申告 - 専門家プロファイル

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平成21年度税制改正(予測)

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税金

12月12日発表自民党税制改正大綱より主なトピックス(個人編)



1.住宅・土地税制


・住宅ローン控除5年間延長、長期優良住宅の場合、最大600万円
・住宅ローン控除の住民税からの控除
・平成21、22年取得した土地を5年超保有して売却した場合、売却益から1,000万円控除

2.相続税


・非上場株式を相続した場合の相続税の80%納税猶予
・非上場株式を贈与した場合の贈与税の納税猶予

3.金融証券税制


・上場株式配当、上場株式譲渡益の軽減税率(10%)を3年間延長
・平成24年以降、5年間毎年100万円までの上場株式の配当、上場譲渡益の非課税

4.その他


・確定拠出年金(日本版401k)のマッチング拠出導入し、限度額の引き上げ、拠出額の全額を所得控除
・平成24年より、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額を5万円から4万円に引き下げ、新たに同額の介護又は医療保険料控除の新設。合計適用限度額は12万円。

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