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閲覧数順 2016年12月08日更新

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簡保の不払問題

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保険 生命保険
民間の保険会社の不払問題が一段落ついた頃に計画的と言うか急に明るみに出てきた「かんぽ生命」の郵政公社時代の保険金不払問題。現状、想定される不払件数は最大80万件と言われ、その調査にかかる費用は何と300億円にも上ります。ここで問題となるのは「その費用は誰が払うの?」です。考えられるのは契約者への配当が減額されるケースですね。まっ、それはさておき何故、民間生保に比べ調査開始が2年も遅れたんでしょうかね?一般的に誰もが思うのが意図的に隠してたんでは?ですよね。

不払問題が公になって以降、かんぽ生命のコールセンターには加入者からの電話問い合わせが相次いでいるとの事。新聞報道に因ると、契約者が電話しても担当者は「まだ調査は終わっていない。2009年7月以降に不払い対象者には連絡するので待ってほしい」と繰り返すばかりで誠意ある対応をしていないのが現状です。実際、私の顧客からも同様の「誠意のない対応で腹が立った」と言う怒りの声をよく聞きます。それに対して、かんぽ生命側の関係者は「調査対象が膨大な上に、目視で点検をしているので大変手間がかかり、個別の問い合わせに答えられる段階ではない」と平然と言ってますしね。民間生保の時の対応では考えられない対応です。やはり、官と民では意識もサービスに対する姿勢や考え方も違うし温度差があるんでしょうね?

実際、皆さんもお分かりと思いますが、契約件数に比べ80万件とも想定される不払件数は異常です。民間生保で不払いの原因となった複雑な特約も簡保にはありませんからね。そう考えると普段からの取り組み姿勢としか感じないですよね?今回の中でも明らかに多いミスとして診断書の入院日数を実際より短く誤読するなど郵便局窓口での査定の単純ミスが目立つという。

今回の不払いについて私の知る限り実態解明作業が遅れてる認識も無ければ、反省の弁も聞いたことがない様に思います。

2005年に民間生保は金融庁から不払いの一斉報告命令を受け営業を後回しにしてでも実態解明に努めてたのを私は見てきました。しかし、日本の縦割り行政の弊害で当時の郵政公社の監督官庁が金融庁では無く総務省であった為、不払いの可能性が同様に有ったにも関わらず放置し本格的に調査に着手したのが民間から遅れる事3年後の2008年秋でした。

スタートから、この様な姿勢で取組み且つ「誠意の無い対応」をしている限り契約者は納得しないでしょうし、民営化したからと言って新たに契約したいとは思わないのでは無いかとつくづく思います。先ずは、自分達の非を認め、契約者に理解頂ける様な誠意ある対応を望みたいものですね。

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