「基準」を含むコラム・事例
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嫌なことでも我慢するべきか？（１）
私は、ずーっと悩んできました。 「嫌なことでも我慢するべきか？」 「自分を殺してまで、嫌なことを無理してやり続ける必要があるのか？」 夜も寝付けず、考えに考え、祈り、起き出して、紙に書き出し、それを整理してみました。 そうして、今やっと、何かが少しだけ、わかりはじめてきました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 人間には、判断基準となるものが、...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（８）
【製造業】ＱＭＳ適合 今回はＱＭＳ省令についてです。 ＱＭＳ省令への適合 クラス２以上の医療機器を扱う製造業者、またはクラス１でも告示で定められた医療機器や滅菌医療機器を扱う製造業者は、ＱＭＳ省令（厚生労働省令第169号）に適合していなければなりません。 一貫製造所、滅菌製造所だけでなく、包装・表示・保管のみを行う製造所も対象です。 （つまり...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
８．残業時間と手当（その２）
残業手当の算出には、「基本給＋諸手当／1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率＝割増賃金時間単価」という計算式を用います。 しかし、これにはいくつかのルールがあります。 まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。 しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【23】
コラムTOP はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step.３】 2月 20日 従業員の雇用 当コラムの冒頭でもお話したとおり 雇用保険に加入できる従業員1名以上の雇用 が、この助成金受給のための3つの基本的要件のひとつにあげられています。 では、その 「雇用保険に加入できる従業員」 とはいったいどのような従業員のことを指...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
７．残業時間と手当（その１）
給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
耐震改修に関する私論
これは私論です。多少語弊があるかもしれませんが、なるべく分かりやすくお話ししたいと思います。近年、住宅（殆どは築30年以上の木造）の耐震改修に関するご相談が増えています。地震被害をテレビで見たりして不安に思った方からの相談もあれば、耐震改修業者さんからの強いセールスを受けてどうしたものだろうかと言う相談も多くあります。いろいろな金物補強工法セールスがあるようですが、どちらにせよ第三者的立場の建築専...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
１．基本給（その１）
給与明細書を開くとまず最初に目に飛び込んでくるのが「基本給」です。日本の賃金形態のほとんどが、「賃金＝基本給＋諸手当」という構図になっていて、その割合は概ね70：30程度と言われています。 さらに基本給は、一般的に「本人給＋職能給」と区分されることが多く、本人給は年齢給・勤続給など属人的な意味合いの強いもので、一方の職能給は個々人の職務遂行能力に応じて査定が行われ決定されています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
使用禁止の流れに巻き込まれる白熱電球の行く末
最近白熱電球でなく、電球形蛍光ランプを使う方が増えてきました。 地球環境問題に対する意識が高まっていることをひしひしと肌で感じています。 国家レベルでも、オーストラリア、アメリカ・カリフォルニア州、EUなどが白熱電球の使用禁止という方向性を打ち出しており、世界的にその流れが加速しています。 実は日本でも省エネルギー法改正後には、蛍光灯と白熱電球で同じ省エネ基準になるというこ...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
住宅ローン見直しの方法（２）
住宅ローン見直しのポイントで書いた２つの見直し方法について書きます。 ２つある見直し目的の２つ目は「借り替え」です。 住宅ローン借り替えの目的は基本的に「高金利から低金利の住宅ローンに切り替えて、金利上昇による返済リスクを回避する」ことです。 これは金利４％の住宅ローン→金利２％の住宅ローンへの変更といった金利の低いものへの切り替えだけでなく、例えば現在低い金利のもので...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
間違いだらけの診断基準
「性別差」や「年齢差」を無視した日本の医療の実態と検査値基準を調査して、著者の東海大学医学部教授・大櫛陽一先生は権威の決めた基準に妄執する日本の検査基準に大胆な批判と提案をしている。 高齢者が若い人の基準で診断されると多くの検査項目で「異常」となり、多くの不要な薬が処方される。今までの日本は男女の性別差を考慮しないで診断してきた。女性は小さな男としての診断基準であったため、適切な診断がさ...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（４）
【製造販売業者】ＧＱＰ、ＧＶＰ体制を整える 今回から、許可の更新に向けて【製造販売業者】として必要な事柄を解説します。 まずは医療機器製造販売業許可の要件である、「'ＧＱＰ・ＧＶＰ'」についてご説明します。 ＧＱＰ、ＧＶＰ体制は整っていますか？ それぞれ、おおまかにいって ＧＱＰ＝医療機器の品質を保証をするための基準 ＧＶＰ...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
これから最高の“買い時”がきます１〜メルマガより〜
9月20日の日経新聞一面トップは 『（基準地価）3大都市圏 2年連続上昇』 という記事でした。 ただ、 『不動産は値上がりしているので「買い時」がくる』 という単純な話ではありません。 大きな経済の流れを見て、 「これから数ヶ月間が 最も不動産投資に適した時期が来る」 と予想しています。 新聞記事とは裏腹に、 不動産価格はすでに...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
メタボリックシンドローム(1)
メタボリックシンドロームとは、肥満が深刻化している欧米で定められた基準に沿って、お腹周りの肥満数値で診断してきたものであるが、２００５年の内科学会で日本人に合った独自の基準が発表された。 生活習慣病とよばれている疾患には、「高血圧」「心臓病」「肥満症」「糖尿病」「高脂血症」などがあるが、これらの疾患は個々の原因で発症するというよりも、内臓に脂肪が蓄積した肥満が原因であると考えられている。...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
物件間格差の時代１ 〜メルマガ バックナンバー〜
不動産の利回りは、 賃料を収益の基準に置きます。 期待利回りが同じなら、 賃料が倍になれば 収益還元法による物件価格も倍になります。 一昨日、商用で 東京駅に隣接する パシフィックセンチュリービルに行きました。 このビルは フォーシーズンズホテルズ丸ノ内や商業店舗、 オフィスが入居する複合ビル。 平成9年に香港の財閥グループ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【4】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1） 50％ 借入金の繰上げ返済 （2） 25％ 美容設備新規購入 （3） 15％ web 強化 （4） 10％ スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1） 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2） 拡販のための設備資金調達 （新サービス対応） （3） 広告宣伝強...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
これからシアトルに行ってきます
ファイナンシャルプランナーのＣＦＰという資格は、国際資格です。ですから、アメリカ他海外で「ＣＦＰ」と名乗れば、アメリカ本部の審査基準同等の資格取得者と認められるわけです。 （実力はそれぞれでしょうけれど・・・） そして年に一度、アメリカにて大きな会が催されるのですが、今年は開催場所がシアトル、９月８日からスタートです。 私はこれまでなかなかチャンスがなかったのですが、今年初...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
家事代行の仕事を立ち上げ〜 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
21世紀型改修工事の方向性
スクラップ＆ビルドの時代は終わりました。既築建物に手を加え使い続けることが明らかに主流となって来ています。そのために重要なのは、1）その建物の用途が現在も社会的に必要とされていること 2）その建物の構造が現在の基準を満たしている（或いはそれに近いものである）こと 3）その建物の設備が将来に向け省エネ化を図っていること と言うことでしょう。1）は小さな賃貸住戸をまとめてより大きな住戸にしたり、需...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
『買ってよかった！マンション』ってどこ？１
「土地のグランプリ（2007-2008）」という本が 講談社から発売されています。 その中に 『「買ってよかった！」マンションはここでした』 という記事があります。 記事では 『新築換算価格』という 「そのマンションとまったく同じものが、 いま新築で分譲されたとしたらいくらくらいになるか」 という基準で、 中古マンションの資産価値を比較していま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【4】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に１．の（1）については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。 しかし上１．（3）の申告・納...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【5】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。 必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【2】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 【労災保険料率】 [事業主負担] 0.45％ （Ａ: ''全額事業主負担''） 【雇用保険料率】 [事業主負担] 0.9％ [従業員負担] 0.6％ 計 1...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
成功の理由 − 3：付加価値
"− 2：確信"から少し時間が空いてしまいすみません。
日本人は、特定の食べ物にことのほかこだわりをもっています。
米、味噌、酒、蕎麦、水。。。
あなたにも１つくらいありませんか?
スーパーの4,5倍の価格であっても買ってしまうくらいのこだわりの逸品が！
スーパーでは高付加価値商品は売れません。
スーパーは値付けが大切な場所だからです。
リ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
陽だまりをつくる家 真夏の検証３
この家は３階建てということで、夏の暑さは結構懸念していました。しかし、意外と大丈夫なもんだなぁというのが感想です。 断熱に関しては大体このくらいでこの程度の効果だということは見えてきました。金融公庫のレベルで言うと次世代省エネ基準の一歩手前くらいまでやれば、横浜では十分でしょう。そのかわり、風を通す仕組みはもっともっと改善していかなければならないでしょう。これは本当に難しいです。場所によっては...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
老後の生活費と必要な貯蓄額
老後の生活費の捉え方が色々あります。私が知る例では、
FPの多くが持つFP手帳に掲載されているご夫婦二人のモデルでは30万円/月、年間360万円。ご主人が無くなり奥様お1人の生活費は70%の21万円が必要とされています。
また、生命保険センター「生活保障に関する調査」平成16年では、老後の最低日常生活費の平均は24.2万円、ゆとりある老後生活費は37.9万円になっています。ただ、これ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
『10年後の価格を教えて』２〜EMPメルマガより
今後の大きなトレンド。 それは、 「短期的な調整はあるものの、 “不動産投資商品”の価格は、右肩上がり（上昇）が続くだろう」 ということ。 “不動産投資商品”というのは 「投資に価する不動産」という意味で、 不動産全体や投資不適格物件まで含めてはいません。 短期的な調整というのは、 世界的な過剰流動性の終焉、円安の是正、消費税上げなど、 今のフ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」に。
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」になりましたが、 すでに平成15年10月に創設された 民間金融機関との提携による長期固定金利住宅ローン「フラット３５」は、 新しい独立行政法人の中心的業務として引き継がれています。 その「ﾌﾗｯﾄ35」の制度が 平成19年10月1日以降の申し込みから利用条件が簡素化されます。 以下変更内容。 １、収入に関する利用条件の...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
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