Tweet
- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
それは、
「短期的な調整はあるものの、
“不動産投資商品”の価格は、右肩上がり（上昇）が続くだろう」
ということ。
“不動産投資商品”というのは
「投資に価する不動産」という意味で、
不動産全体や投資不適格物件まで含めてはいません。
短期的な調整というのは、
世界的な過剰流動性の終焉、円安の是正、消費税上げなど、
今のファンダメンタリズムの調整がいずれ起こる、
このときに短期的な調整が起こる可能性があるということです。
一昨年以降、
都心の不動産価格は2割近く上がっていますが、
このまま一本調子に上がり続けることはなく、
いずれ上昇率が鈍化もしくは若干の下げがある可能性はあります。
（ただ、日本の株価も地価も、諸外国の上昇率と比べると非常に低い。
底が深かった割りに、まだ反発力は弱い。
今調整がはいったとしても「若干の下げ」程度でしょう。）
国債の大量償還や年金問題を解決するためには、
わが国は今後インフレ政策を採らざるを得ない。
そう考えると、10年のスパンで見れば
不動産価格は必ず上がっているでしょう。
ただし、上がっているのは
（先ほども書いた）「投資に値する」不動産のみ。
一方で、人口減や少子化から、
入居者が入らないような「価格ゼロ」の物件も当然増えます。
不動産として価値の高い物件を
しっかり見極めた投資基準を持っていただきたいと思います。
※EMP会員に登録いただけると、
不動産投資に役立つ知識をメルマガにて毎週配信中。
⇒ご登録はこちらから
⇒安心の不動産投資なら、EMP
