「証明」を含むコラム・事例
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不動産の価格を知ろう～固定資産税評価額～
【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう ■固定資産税評価額とは 固定資産税評価額は、固定資産税や不動産取得税等の税額計算の基となる価格として、市町村長（東京都23区内の場合は都知事）が決定します。 ３年ごとに評価替えがおこなわれ、原則としてその価格が３年間据え置かれますが、地価が大幅に下落している場合等には、評価替えの年でなくても、価格を修正できる特例措置があり...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
帰国子女の英会話レッスン Vol.3
ご主人が旅立った後、日本でするべき事は? いよいよご主人が渡航されました。 残された家族は今何をし、今後に向けてどんな準備をしておくことが良いのでしょうか。 ▼予防注射 英語教育とは離れますが、滞在国によっては親子ともども渡航前の予防注射の接種が必要です。複数の予防注射を接種しなくてはならない場合は、全ての接種が終わるまで数ヶ月を要することがあります。 最終的な渡...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
認定長期優良住宅（２００年住宅）新築等特別税額控除の概要
認定長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の新築をして、平成２２年中にその建物に引越しをした場合には、その方のその引越をした年分の所得税額から一定の金額を控除することができます。
こちらの控除制度は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度といいます。
従来住宅の控除制度（住宅ローン控除）では、１０年以上の住宅ローンの残高を有しているという条件がついていましたが、こちらの認定長期優良住宅新築等特別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
脳を知りつくせ！あら不思議、バイクに乗ると若返る？ #2
9月に入っても、酷暑はとどまるところを知りません、
営業で外回りをしていると生命の危険を感じると言っても大げさではないようです、この季節、どのようなお仕事が一番死に近いかな？
やはり外の現場の労働者かな？、と自問自答しながらフラフラしています。
こんにちは、「風を感じるシティダイバー！」、エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
「風を感じるシティダイバー！」このコピーがクリエイティブ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
プレスリリース配信した記録を残そう
プレスリリースに取り組むハードルは、事例を自然と目にすることがないことです。 広告であれば、目で見たそのままがアウトプットのケーススタディ。 でもプレスリリースの成果は、記事、番組と形を変えて目にする。 じゃ、元々がプレスリリースかというと、違う場合もあり。 どのようにマスコミ露出に至ったかの情報収集にも手間がかかってしまいます。 これは常に新しい人物、商品/サービス、活動の情報を探しているマ...（続きを読む）
- 今井 英法
- （経営コンサルタント）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その５
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?3
最初に出頭する日に用意する書類 ・婚姻記載後の日本人の戸籍謄本 ・日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する資料 住民税課税証明書と住民税納税証明書 会社員であれば、在職証明書と源泉徴収票 自営業であれば、確定申告書のコピー(原本は提示)と納税証明書その1とその2 会社経営者であれば、会社の登記簿謄本と源泉徴収票 ・ 外国人のパスポート(提示) 無...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
A＆M通信 ～第１１回 身元保証人の必要性～
１．採用における身元保証・身元保証書とは？ 前回は“試用期間”を取り上げましたが、今回も引き続き、採用段階におけるテーマとして“身元保証・身元保証書（身元保証契約書）”を取り上げてみたいと思います。 従業員を採用するとき、その従業員が何らかの損害を会社に発生させた場合にその損害を補てんさせるため、身元保証人を取りつけ、身元保証書を提出させるのが一般的です。損害賠償責任と合わせて“心身ともに健康...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その９
設立時の株式会社は、株主＝経営陣という会社が多いため、 決算後に開催しなければならない株主総会というものを 実際には開催していないということも決して珍しいことではありません。 つまり、このような株式会社の場合、 「株主総会は、それほど重要な機関ではない！」 という言い方もできると思います。 それは、 経営陣の意思決定＝株...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
在留資格認定書交付申請
申請書は、入国管理局へ行けばもらえますし、又、入国管理局のウェブサイトからダウンロードできます。 でも、入国管理局へ行かれて、もらった方が良いと思います。 ・申請書 ・質問書 をもらい、持ち帰って、記載します。 用意する書類 ・ 封筒と380円の切手 ・ 日本人の婚姻記載後の戸籍謄本 ・ 日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する書類 住民税課税証明書と住民税...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
在留資格認定証明書交付申請とビザと入国
1 入国管理局へ、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書交付申請 2 入国管理局から、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書が交付 3 外国人配偶者は、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書を、日本大使館へ持参して、「日本人配偶者等」ビザの申請 4 日本大使館から、「日本人配偶者等」ビザが発給 5 飛行機に乗り、成田空港で 「日本人配偶者等」在留資格認定証明書の提出 「日本人配偶者等」ビザの...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で韓国人と結婚手続きをする場合は?
日本で先に、婚姻手続きをするときに、 韓国側で揃える書類が、 1.家族関係証明書 2.基本証明書 3.婚姻関係証明書 とその日本語訳、です。 それらを添付すれば、婚姻届を受理する市区町村役場もあります。 行政書士 折本徹のホームページから、下記のことが読めます ・国際結婚の基本的な流れ 「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付や 在留資格変更許可を得るための審査のポイント 「...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本でタイ人と結婚と手続きをする場合は?
タイ人本人が、日本に入国していなくても、婚姻届を受け付けする場合があるようです。 本国から取り寄せる書類 1.タイ人が登録されている役場で発行した独身証明書をタイ外務省で英語翻訳認証されたもの 2.出生を証明するもの 3.住居登録証 を、日本語訳にする タイ女性が再婚の場合 4.離婚登録証 を、日本語訳にする こちらにつきましては、必ず、事前に市区町村役場戸籍課に確認してください...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ロシアで結婚手続きをする場合、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、最寄の法務局で婚姻要件具備証明書を発行し、 外務省にて認証してもらい、更に在日本ロシア大使館で翻訳認証をしてもらいます。 行政書士 折本徹のホームページから、下記のことが読めます ・国際結婚の基本的な流れ 「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付や 在留資格変更許可を得るための審...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で結婚手続きをする時のロシア人の婚姻要件具備証明書
在日本のロシア大使館へ婚姻要件具備証明書の申請をします。 用意する書類は、 海外用パスポート 国内用パスポート で、一週間ぐらいで、発行してもらえます。 発行してもらったら、市区町村役場戸籍課で婚姻届を提出します。 出生証明書のコピーとその日本語訳の提出を求められることもあるので、あらかじめ準備してください。 記載事項に漏れが無ければ、婚姻届は受理されます。 行政書士 折本徹のホー...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ロシアで先に結婚手続きをする場合は?
お相手の居住している婚姻登録機関(ザックス)に二人で婚姻の申請をします。 その後、30日後、二人で行き、婚姻手続きをします。 ただ、婚姻の申請については、お相手に一人で行ってもらい、婚姻手続きは二人で一緒に行く方法もあるようです。 これについては、ザックスでは、日本人側にかなり書類を要求してきます。 例えば 1.婚姻要件具備証明書(在日ロシア大使館の翻訳認証) 2.パスポートのコピー(...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
国際分散投資（リスク分散）の弊害とウソ
この数年間、金融の世界では国際分散投資（グローバル投資）と言う言葉がもてはやされた。 それは金融資産を日本円のみで保有するのではなく、世界的な株式や債券、各国の通貨に分散することでリスクの分散が出来ると言うものだ。 また日本国内で続く空前の低金利の解消には金利の高い外貨建ての債券等がもってこいだと言うものだ。 そしてその手法は定説化され今も多くの銀行・証券・保険などと言った金融機関で使われて...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
日本で再婚手続きをする時のフィリピン人の婚姻要件具備証明書
フィリピン人が再婚のときは、次のとおりです。 1 パスポート 2 NSO発行認証済みの出生証明書 3 認証済み審判書（外国での離婚を承認したもの）と 確定証明書 （原本１部＋コピー１部） （認証場所：フィリピン外務省） 4 認証済み結婚契約書または結婚証明書 (離婚承認注釈付き) (原本１部＋コピー１部） （認証場所：フィリピン外務省） 5 離婚を確認する以下の書類 (原...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で結婚手続きをする時、フィリピン人の婚姻要件具備証明書
在日本のフィリピン大使館で発行してもらいます。 フィリピン人が独身の場合に、必要なもの 1.認証済みの出生証明書 2.認証済みの独身証明書 3.年齢によって両親と同意書・承諾書 4.パスポート又はトラベルドキュメント 5.証明写真4.5cm3.5cm1枚 6.不法入国の場合、洗礼証書又は学業証明書が必要 7.エンターティナーの場合、プロモーターの許可状が必要 8.就労の在留資格を得ている場合、...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
フィリピンで先に結婚手続きをする場合は?
相手である女性の居住している市役所に婚姻許可証の申請をします。 登録官は、それを10日間提示します。その間(又はその前)に市役所で家族講習計画を受け、保健局から受講証明書を受領します。 10日間掲示中に異議がなければ、公示期間満了後に、婚姻許可証が発行されます。 その後、挙式を司る権限のある者と成人2名の証人の前で夫婦になることを宣言し、関係者が署名又は押印し、それを4通の婚姻契約書を作成し...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
フィリピンで結婚する時の、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、在フィリピン日本領事館へ行き、 婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。 尚、前配偶者と離別・死別が判明できる戸籍謄本が必要(離婚の場合は、離婚証明書も必要)で、戸籍謄本から判明できない場合は、「改製原戸籍謄本」又は「除籍謄本」が必要となりますので、注意してください。 お相手については、出生...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国で先に結婚手続きをする場合は?
相手の住まいの地方民生局へ、婚姻届を提出します。 日本人側が必要とされている書類ですが、 ・婚姻要件具備証明書 ・パスポート ・戸籍謄本 ・納税証明書(源泉徴収票) ・在職証明書 ・過去に日本人男性が結婚していて離別・死別された場合、離婚届・死亡届受理証明書については、外務省と在日中国大使館の認証が必要です。 又、中文翻訳が必要な民生局もありますし、 あるいは、婚姻要件具備証明書...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国人がオーバーステイの場合の婚姻要件具備証明書
オーバーステイのときは、適法に滞在している中国人よりも、無犯罪公証書など他の書類が必要になるようですし、密入国についても、中国大使館では個別に対応しているようなので、事前に確認してください。 又、結婚する日本人男性も、婚姻要件具備証明書を求められることがあります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より現在独身である戸籍謄本を取り寄せます。 法務局戸籍課へ行き、婚姻要件具備証明書を発行してもらい、日...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で結婚手続きをする時の中国人の婚姻要件具備証明書
中国本国より 1.出生公証書 2.国籍公証書 3.未婚公証書 を取り寄せ(日本語訳にし)、未婚声明をすることになります。 中国女性が再婚の場合は次のとおりです。 1. 中国で婚姻し、離婚又は死別している場合は 協議離婚は「離婚証」、裁判・調停離婚は「離婚調停証」或いは「判決証」 と「生効証」又は「死亡公証書」 2. 日本で婚姻し、離婚・死別している場合は 「婚姻...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中国で先に結婚手続きをする時の日本人の婚姻要件具備証明書
中国で先に結婚手続きをする場合の日本人の婚姻要件具備証明書は? まず、日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 いわゆる日本で言う婚姻要件具備証明書ですが、これにつきましては、本籍地の市区町村役場戸籍課より戸籍謄本を取り寄せ、最寄りの地方法務局で婚姻用件具備証明書を発行してもらい、その婚姻要件具備証明書を外務省で認証し、更に在日本中国大使館で認証してもらう必要があります。 ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
2 日本人の婚姻要件具備証明書とは?
2 日本人の婚姻要件具備証明書とは? 基本は、市役所で戸籍謄本を取った後、法務局に行って婚姻要件具備証明書を発行してもらい、更に、外務省へ行って認証してもらう。そして、在日本のお相手の国の大使館へ行き、それを認証してもらいます。又は、お相手の国の日本大使館で婚姻要件具備証明書を発行してもらうことになります(国によっては、日本大使館発行の婚姻要件具備証明書を求めることがあるので、日本大使館のホームペ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
1 外国人の婚姻要件具備証明書とは?
1 外国人の婚姻要件具備証明書とは? 現在独身で、その国の法律において、結婚できる条件を満たしていることの証明書で、婚姻届の際、必要となります。 婚姻届を提出する際に、日本の市町村役場戸籍課では、お相手が、何の証明もなしに、自国で結婚できる状態なのか、どうかの判断はつかないです。 口頭で、「私は独身だ」と言ってもだめなのです。基本的に、外国官憲が発行することになりますが、通常は、各国の在日本...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
クリエイターが地域社会を変えてゆく！クリエイティブ資本論から
日本列島をはじめ、】世界中で猛暑と異常気象が続いています。 アスファルトのむせ返る中、クリエイティブなお仕事に励むのは、日ごろから作るタフな身体だと思います。 クリエイターもある意味、肉体労働なのです。 こんにちは、エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。 今回は、面白い本をご紹介したいと思います。 「クリエイティブ資本論」リチャード・フロリダ氏の著書です。 クリ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
言ったいわないを防ぐには！
今回は、トラブルの原因で、最も多い「言ったいわない」について のテーマで書きたいと思います。 トラブルは嫌ですよね。 でも、住宅業界はトラブルが多いのも事実です。 「クレーム業界」なんて、言われてます。 その中でも、多いのが、「言った、言わない」が原因のトラブルです。 例えば、 ・モデルルームと同じと言われたが、実際は違った。 ・言ったことが反映されていなかった。でも「聞いていない」...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
【転職準備】履歴書を作成するときの注意点です
こんにちは、サポタントの床です。 今回は履歴書の書く際の注意点をご紹介します。 前回、職務経歴書と履歴書を書く前に以下の項目についてのメモを書きましょう！ と説明しましたね。 (1)会社名 (2)入社した年月日と退社した（退社予定の）年月日 (3)その会社の業種 (4)雇用形態 (5)担当した業務 (6)身についたスキルズ・知識 (7)退職した理由 このメモを見ながら、履歴書を作成してい...（続きを読む）
- 床 美幸
- （転職コンサルタント）
自分とのコミュニケーション 第２回
「自分とのコミュニケーション」の第一歩は、 まず、「自分の内面の世界を知る」ことから始まります。 自分の外見についてはみなさんも鏡を見ればよく分かると思います。 しかし、自分自身の内面については分かっているようで、 分かっていないことのほうが多いのではないでしょうか。 コーチの役割の一つに「クライアントの鏡になる」ということがあります。 クライアントはコーチとの会話によって、 ...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第６回）
寄与侵害の適用要件
～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第６回）
SEB S.A., et al.,
Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant,
v.
Montgomery Ward & Co., Inc., et al.,
Defendant/ Counterclaimant-Appellant.
河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第５回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第５回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第４回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第４回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
越谷レイククラウンモデルハウス
埼玉県越谷市の武蔵野線レイクタウン駅周辺はUR都市機構が中心になって環境をテーマにした新しいまちづくりが進んでいます。地元の（株）会澤工務店さんがそのレイクタウンの一画に「木の家のモデルハウス」をつくることになり、トステムのBDACをご縁にして昨年から設計のお手伝いをしていました。（株）会澤工務店さんは産地証明がなされている地域材を100％使用したモデルハウスを目指していて、今回レイクタウンに計画...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
年末残高証明書の予定額と実際の残高が異なる場合
正しい残高証明書を取得する必要があります。
年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要となる書類の1つとして住宅借入金等の年末残高証明書があります。
この書類は、年末調整手続に間に合わせるため、年末の残高の予定額で発行されています。
この証明書が発行されてから年末の12月31日までの間に繰上返済をして残高が異なった場合には、再度残高証明書を入手して、年末調整手続を受けることに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合
税務署で再発行してもらって下さい。
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 3年目以降の必要書類
3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。
2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには
確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。
住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。
2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。
これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住後、2年目以降の住宅ローン控除
年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。
売却損失が生じた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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