「会社法」の専門家コラム一覧(10ページ目)

非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント

非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント【贈与税　節税対策】【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。この制度のポイントを復習すると会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し 2.贈与者の...（続きを読む）

近江清秀: （税理士）

2009/06/28 19:30

経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとしてその財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2009/06/05 08:15

決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？

決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で起きている。生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる見通しになった。内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。大手...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2009/05/29 08:47

繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。

繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税　節税対策】【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付についてこのメルマガで紹介させていただきました。つまり、『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）

近江清秀: （税理士）

2009/04/04 15:41

本店所在地の決め方（決定方法）

　本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。１　本店所在地とは　本店所在地とは、会社の住所です。　会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、　人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。２　本店所在地の記載に関する決まり　本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。　...（続きを読む）

小竹広光: （行政書士）

2009/03/27 00:41

会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ？

26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、関係者の話で分かった。粉飾決算を黙認する見返りだった可...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2009/03/02 08:05

現物出資とは

現物出資とは会社を設立する際、出資（資本金の払込み）が必要ですが、金銭以外のもの（不動産や自動車、パソコンなど）も出資することが出来ます（会社法34条1項）。この、金銭以外のものによる出資のことを「現物出資（げんぶつしゅっし）」といいます。極端なことをいえば、手元資金が０円でも資本金１０００万円の会社を設立することも可能であるということです。 ※なお、設立後の出資（増...（続きを読む）

小竹広光: （行政書士）

2009/02/13 00:43

グループ会社の法務　管理規程

　近時、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、そして、労働契約法などさまざまな法律の改正などが生じており、親会社によるグループ会社の管理についてさまざまな留意事項が発生しています。　　株式公開をしている会社はコンプライアンスの視点から、法改正などにきちんと対応していることろが多いと思いますが、これから３年後また５年後に公開を目指すベンチャー企業においては、あまり細かい対応ができていな...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2009/02/13 00:00

会社の「役員」とは？

会社の役員にはいろいろな役職があります。　取締役、代表取締役、監査役、会計参与、　社長、専務、常務、執行役員、ＣＥＯ・・・　「役員」といっても役職はたくさんあって、　名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない　・・・という方もいるのでは？　今回は、株式会社の役員について、　特に会社法で規定されている役員と、　世間一般で言われる...（続きを読む）

熊谷竜太: （行政書士）

2009/02/02 10:29

国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ

28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める方針を了承した。当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。金融庁が中間報告案として抽出した。金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、一般からの意見...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2009/01/29 16:46

会社設立時の資本金の払い込み

資本金の出資はどのように行うかというお話です。　出資の払込みについては、設立手続に関する質問の中でも　多く聞かれることのひとつです。　「誰が」「どの口座に」「いつ」払込むのかが　特に大事になってきますので、　そのあたりをお話していきたいと思います。　　----------------------------------------　...（続きを読む）

熊谷竜太: （行政書士）

2009/01/26 13:18

取締役になれない人

株式会社の取締役には、　誰でもなれるというわけではありません。　能力など、基準はいろいろあると思いますが、　ここでは、会社法に規定する「取締役の資格」について　お話したいと思います。　　----------------------------------------　　○　取締役の資格 ------------------------------...（続きを読む）

熊谷竜太: （行政書士）

2009/01/07 17:37

消費税論議、本格化するか？

麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして動いてきた昨今の政局の中で、首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、問題の多い税制であることは間違いない。少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2008/11/03 00:05

変貌する現代会計（石川純治著）

今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月）を紹介しようと思います。本書については、是非、前著である石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2008/10/07 07:50

合同会社ってどんな会社？【1】

　【関連Q&A】小規模な書籍出版・販売、どのような形態で起業を？従来、「会社」と言えば株式会社と ''有限会社'' がポピュラーな存在でした。昨年平成18年に会社法ができ、有限会社はなくなり、かわって合同会社 [LLC] という新しいハコが登場しました。株式会社では、原則たくさんお金を出資し、たくさん株を持つ人が経営に強い影響力を及ぼすことができます。　言...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/08/19 00:26

資本金とは何ですか？その１

Ｑ会社設立時に用意する資本金とは何ですか？　「資本金」ってイマイチよくわかりませんという方は本当に多いです。当事務所に会社を設立したいとご相談にいらっしゃるお客さんの中でも三番目に多い質問です。　資本金は、会社を設立するときに、会社の活動のために用意する元手のお金のことです。基本的に、資本金が多いほどそれだけ業務に使えるお金がたくさんある、規模の大きな会社といえます。 ...（続きを読む）

大江亜里朱: （行政書士）

2007/08/14 23:55

譲渡制限株式の弱点とその対策

【関連Q&A】譲渡制限株式について（2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/06 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【27】

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である普通株式に対し　種類株式と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で　株式のカスタマイズができるのです。　前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/02 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【24】

（4）会社 [A社] 対会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。会社法では株主には　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/27 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【23】

　[1] 金融機関（ → 金銭消費貸借契約）　[2] 不動産会社（ → X店の店舗賃貸借契約）次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。結果、債務の...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/26 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【20】

（前コラムより続き）（1）株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の　特別決議　と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。　しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/18 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【16】

取引の安全確保を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。（次回へ続く）...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/03 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【14】

もちろん民事上分割が「無効」となる理由、例えば債権者に損害を与える目的が存在する場合（例えば民法424条債権者 [ 詐害行為 ] 取消権の行使、あるいは法人格否認 [ 商法 ] など）債権者に「分割無効の訴え」を提起する権利行使が認められていますが、こうした不当目的での分割ではなく、民事上、会社法（商法）での手続き上も適法なスキームに則って行われる会社分割にやはり債権者の同意が必要ないこ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/31 00:38

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【13】

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　　同意はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります）その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/31 00:36

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【12】

しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。　銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途債権者保護という手続きルールが規定されいます。（次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/28 00:17

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【11】

【相違点−３〜債権者の「同意」の要否〜】事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/28 00:14

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【3】

【関連Q&A】起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての会社分割の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。昨年の会社法施行後、この会社分割という手法の使い勝手が格段に向上してい...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/09 23:47

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【1】

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/05 00:30

日本版SOX法（J―SOX法）の全体像

　現在、金融商品取引法自体につき日本版SOX法と呼んだり、また、そのうちの「内部統制報告制度」のみを日本版SOX法と呼んだりすることが多いものです。ただ、アメリカの企業改革法（サーベインズ・オクスリー法）（ＳＯＸ法）の内容は、（１）監査法人の独立性確保、（２）監査法人の監視体制強化、および（３）企業責任の強化、という内容です。　この点、（１）「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/04/12 20:31

平成19年度税制改正（4）−個人編

平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。今回は前回に続いて、企業編です。この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1.　役員の給与制度これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）

小林治行: （ファイナンシャルプランナー）

2007/03/12 00:00

中小企業と資本金【3】〜労働法の視点から〜

（前コラムより続き）など、これらは規制ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。　小さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 　大きいことで（情報公開や...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/03/10 00:31

コーポレートガバナンスと内部統制：企業倫理

　金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、内部統制システムの充実のためには、コンピュータシステムの導入の問題も一つの大きな課題です。ただ、「内部統制システムの本質」のコラムでも書きましたが、その本質はコンピュータシステム（ハードウエア・ソフトウエアの双方を含む）や組織作りだけの問題ではありません。　金融商品取引法の前から、そもそも、会社法の議論として、コーポレートガバナンスの問題がありま...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/03/10 00:00

中小企業と資本金【2】〜会社法の視点から〜

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 【前回コラム】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/column/detail/8685 法人税法での中小企業の資本金額の基準は ''1億円'' でしたが、''会社法''では　5億円が...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/03/07 00:12

株式公開のための取締役会議事録作成

　東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。（１）譲渡制限のある株式の譲渡承認決議　株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/28 00:00

株式公開のための議事録作成

　ベンチャー企業においては、数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業もあると思います。　上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス（審査・精査）の仕事をしている中で、ベンチャー企業において注意しておいてもらいたいことの一つに株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成があります。　株式公開のための上場申請手続きにおいて...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/24 00:00

中小企業と資本金〜法人税法の視点から〜（2）

（4）一括償却資産の3年償却　[ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円を、...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/02/20 00:14

七法全書？ - 新会社法と六法

六法全書については、ご存知のことと思います。　弁護士は、これを毎日見るものではありませんが、ここぞというときには必ず確認します。国民の権利義務についての基本的な書籍ということができます。各出版社から各種発行されています。　その六法とは、そもそも憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の6つの法律をさす言葉です。明治の初めころから使われていたようであると、六法全書の老舗である有斐閣のホー...（続きを読む）

大塚嘉一: （弁護士）

2007/02/19 00:00

内部統制監査における外部監査人の役割

　内部統制監査において監査人の役割について、日本のSOX法（金融商品取引法）とアメリカのSOX法では基本的な差異があります。　アメリカでの内部統制に関する基準では、企業の内部統制の監査に関して、外部監査人は、直接報告（ダイレクト・リポーティング）として、外部監査人自らが財務報告に係る内部統制の有効性を直接評価し、外部監査人が直接意見を表明することとされています。　　しかし、日本において...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/16 00:00

内部統制の本質―−コスト負担を避けるために

　現在、金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、いろいろな議論がされていますが、その本質を見誤ると評価・監査のコストが過大なものとなりかねません。　　そもそも、会社法の規制では、（１）業務の有効性及び効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、そして（４）資産の保全という目的すべてのために内部統制システムを構築するべきものですが、金融商品取引法では、そのうちの「財...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/14 00:00

内部統制における監査役の役割−監査役の重要性

　監査役とは、株主総会で選任され、取締役の職務執行を監査する役職です。株主から会社の経営を行っている取締役のチェックをすることを委託された者で、本来的には極めて重要なポジションです。　しかし、従来あまり重要視されておらず、名目的な役職で、「閑査役」「閑茶役」とまで言われるときがありました。このような状況の下で、企業不祥事が多発したことから、コンプライアンスのため、会社の経営者に対するガバナン...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/09 14:50

内部統制とITの利用・文書管理

　SOX法での内部統制のための文書管理には、その目的に即した管理方法を採用することが重要です。その際、「レコードマネジメントシステム」と呼ばれる、文書の入手・作成→配布・流通→活用→保管→保存→廃棄に至るプロセスを統制・管理する文書管理の仕組みを構築することが有効です。そして、内部統制の視点からは、会社における職務執行の状況に関する文書につき、特に、取締役や監査人などによる効果的かつ効率的な評価・...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/02 00:00

内部統制の必要性からの文書管理の目的の変化

　従前、「文書管理」という用語が語られる場合、?リスクマネジメントとして、製造物責任訴訟が提起された場合に、その製品の製造過程において問題がなかったことの証拠を残しておけるか、また、株主代表訴訟が起こされた場合に、そのために取締役会で十分に議論されたことの証拠を残しておけるかなど、訴訟対策の視点から証拠の提出に備えた文書管理が課題とされていました。また、?企業内部における業務の効率化を目的とした情...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/01/31 00:00

内部統制のために法律的に重要な文書

　内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。　会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」（「情報保存管理体制」）（会社法施行規則１００条１項１号）が文書管理と関係します。　株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/01/24 00:00

取締役の報酬（1）

【テーマ】任期途中の役員報酬減額〜「労働法」からのアプローチ〜【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは役員としての「報酬」を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/01/13 23:51

内部監査部門とは？監査役とどう違う？

　日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。　従前から商法・会社法において取締役会や監査役（会）が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/01/10 00:00

会社法と金融商品取引法での「内部統制」の意味は？

　「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。　取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/01/03 00:00

内部統制とは何？いろいろな根拠や意味がある！

　J-SOX法（金融商品取引法）の施行により、平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から上場会社等では、経営者が「内部統制報告書」を作成し、監査人による監査を受けることが必要になります（３月決算の会社であれば、平成２１年３月期決算から実際に適用されることになります）。そこで、現在、「内部統制」について様々な議論がなされています。内部統制について仕事で勉強しなければならない機会がある場合には、内部...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2006/12/29 20:02

1円会社と有限会社

２００６年５月１日に会社法が施行されました。これに伴い、さしあたってしなければならない手続きをいくつか例を挙げて説明します。１）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合　設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...（続きを読む）

大江亜里朱: （行政書士）

2006/06/14 01:30

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