「会社法」を含むコラム・事例
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コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 財務会計と管理会計との両者の違いを表にまとめると下記のようになります。 図表 財務会計と管理会計の違い 区分 特徴 財務会計 財務会計とは、会社法（商法）、証券取引法（大会社）、税法（法人税法）などの強行法規により、企業に義務付けられている“決算業務”をベースとした、一会計期間（あるいは半期）の結果の集計であり、財務諸...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
「はじめて経営者」知識講座 ②取締役の数
ＡＤめぐみ「新しい年がスタートしています。」 Ｄ税理士「今年は辰年だね。辰にあやかって、ぜひ、日本全体の飛躍の年になってほしいと思います。」 ＡＤ「辰年生まれといえば、王貞治さん、中島みゆきさんなど、ビックネームが多いですから勢い的にはきっと期待できますよ。」 Ｄ「ぜひそうあってほしいね。私がファンだった薬師丸ひろ子さんも辰年だよ。」 ＡＤ「少しだけ時代を感じますね・・（苦笑）さ、本題に...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
「はじめて経営者」知識講座 ①商号
ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」 Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
無責任な会社法とおバカ銀行たち！？
会社の病気を治すホリコンです。 会社法の複雑さは生産性を下げてると思います。 まあ法律だから仕方ないとして、資本金一円でも株式会社が設立できるようですが、昔のように一千万円もハードルが高いので、それは良いことだと思いますが、現実にはどうでしょうか？ 知人が資本金一万円でめでたく会社設立して社長になりましたが、銀行口座がつくれません。 確かに最近は当局の指導だか設立後何年も営業している会...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその1
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その９
今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。
2011年10月26日（水）グーグル株式会社（六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。
当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。
内容をご紹介します。
１．なぜIT化が必要なのか？
時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その７
商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その６
商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
ＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈す大臣挨拶、企業会計審議会総会
昨日のコラムでＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf 5月にアメリカで出されたＩＦＲＳ適用に関する指...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
IFRS適用に関する検討について（自見金融相談話）
ＩＦＲＳの適用について、自見金融相が注目すべき談話を発表している。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110621-1.html ＩＦＲＳ適用の議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、 国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の 関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（２、仕入で払った消費税は引けるの？）
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法人税法上の「役員」とは
【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
会社設立のメリット・デメリット
平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社が作りやすくなりました。 会社を設立する動機は人それぞれだと思いますが、「個人事業」と「会社＝法人」とはいったい何が違うのでしょうか？ 「簡単に出来るらしいからとりあえず作ってみよう！」「なんか税金がやすくなるらしい」など、安易に設立した挙句、「こんなはずではなかった・・・」と言う事にならないためにも、会社設立＝法人化のメリット・デメリットを紹介...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その３
【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・ さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その２
前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。 会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。 法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
23年度税制改正大綱（８ 金融証券税制）
金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。 ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（３、税務調査、更正請求、理由付記）
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内部自治が徹底するとはどういうことか/LLPのQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問３．内部自治が徹底するとはどういうことか。
答え
１．内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者（組合員）同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPとはなにか/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問1 LLPとは何か
答え
１．LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。
２．具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【よくある相談】 株式会社をつくる必要がありますか？
【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？ 【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
単体財務諸表に関する検討会議
昨日28日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を運営する財団である 財務会計基準機構から、「単体財務諸表に関する検討会議の設置について」 が公表された。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100928.jsp;jsessionid=E758C7CF08092F7C46D2143F1A4B48...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
取締役の義務と責任について その９
設立時の株式会社は、株主＝経営陣という会社が多いため、 決算後に開催しなければならない株主総会というものを 実際には開催していないということも決して珍しいことではありません。 つまり、このような株式会社の場合、 「株主総会は、それほど重要な機関ではない！」 という言い方もできると思います。 それは、 経営陣の意思決定＝株...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３０日、安藤英義専修大学教授を 座長として議論してきた「非上場会社の会計基準に関する懇談会」における 検討結果の概要を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100730/press_release/20100730.pdf;jsessionid=A580C4DA765D6467E89A4...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
取締役の義務と責任について その８
【今回の事例】 ◎◎株式会社の創業者であるA社長は、 年齢が70歳になったのを機に経営の第一線から退き、相談役となった。 そして、その後任社長には、A氏の息子であるB氏がなりました。 株のほとんどは創業者であるA氏が所有していたが、 実質的な経営に関しては、息子であるB氏と X氏・Y氏・Z氏の3人の取締役に任せることにしたのである...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その7
前回のメルマガは、 会社に損害を与えた場合の取締役の損害賠償責任の話でしたが、 取締役が損害賠償責任を負うのは、 会社に損害を与えた場合に限った事ではありません。 【事例】 A社長は、新事業の展開を模索していた。 それは、業績が振るわず、急激に右肩下がりになっていたからである。 そんな時に、あるビジネス雑誌の特...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その６
このテーマでの過去5回の記事は、 『取締役の義務』に注視した内容でした。 今回からは、具体的な事例を交えて、 「取締役が負うべき責任」について説明していこうかと思います。 「取締役が負うべき責任」というのは、 「義務」を怠ったことによる代償として負うべきものとなります。 【事例】 会社のある取締役が 「マンションを購入する資金が足りないので1000万円を貸...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の退任と新取締役の選任
株式会社と各取締役の関係は委任関係であり（会社法３３０条）、民法６５１条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法３３９条１項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法３３２条１項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その５
今回は、少し話が前に戻るかもしれませんが【法令遵守義務】について 説明させていただきます。 これは、本来【その3】で説明すべき内容だったようですね(汗) 「取締役の義務と責任について」というテーマの【その1】と【その2】で、 取締役の義務の基本となる 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 「善管注意義務」とは、 ■会社の経営が順調にいってい...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その４
今回は、取締役の義務に関する「利益相反取引」について説明します。 前回のコラムで説明した「競業」と同じように、 取締役が「自己取引※」を行う場合は、 （※取締役が、自己又は第三者のために行う会社間との取引のこと） 株主総会(もしくは、取締役会)の承認を得なければならないと 会社法において規定されております(会社法：第３５６条)。 つまり...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その３
前回、前々回と、取締役の義務の中でも「基本中の基本」とでも言うべき 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 しかしながら、この「善管注意義務」と「忠実義務」という取締役の義務は、 「基本中の基本」であるがゆえに、観念的とでも言うべき言葉でもあります。 ですので、今回からは、 「善管注意義務」と「忠実義務」をより具体的にした取締役の義務について 説...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その２
前回のコラムで、 取締役には「善管注意義務」というものがあり、 その内容について述べさせていただきました。 実は、「善管注意義務」とよく似た内容の言葉で、 取締役が負うべき義務として「忠実義務」というものがあります。 Wikipedia(ウィキペディア)を見てみると、 この２つの言葉の関係について次のように述べられています。 『忠実義務と善管注意義務の関係...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その１
新会社法が施行されてから、 取締役が１名でも株式会社が設立出来るようになりました。 だから、「株主＝取締役」という株式会社もけっこう多くなったわけです。 本来、株式会社の取締役というのは、 会社の所有者である株主から経営を任されているという存在であり、 会社の所有(株主)と経営(取締役)が分離しているのが特徴です。 しかし、「株主＝取締役」という株式会社は、自分...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
【よくある相談】 定款とは？
定款とは 簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。 社団たる法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では，設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は，発起人，社員，設立者等が書面，又は電磁的記録に記録する方法で作成し，書面によるときは発起人らがこれに...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 有限会社の廃止
当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？ 「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか？
会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？ 結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。 平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。 会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の消費税について？
会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。 設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
カンタン経営分析入門
右図をダブルクリックすると、別ウィンドウにて、図１「いい会社」と図２「ダメな会社」が開きます。 →
■ 経営者に必須の経営センス
「経営分析」というと何か専門的、技能的な響きを持っていますが、私は、経営者には、必須の感覚や感性と思っています。
実際にも、日ごろ接している経営者の多くが、「経営分析」を知識としてではなく、経営センスとして身につけられているようです。そこで今回は、「貸借対照表」比...（続きを読む）
- 宍戸 賢輔
- （経営コンサルタント）
【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
税理士に申告を依頼するには
平成18年5月に施行された会社法。 最低資本金制度が廃止、取締役も１人でよいなど 以前より簡単に会社を設立できるため 個人事業から会社組織にされた方や 会社を退職して起業された方も多いと思います。 設立はご自分で、 あるいは、設立だけ行政書士等に依頼。 法人税の申告は、 どこか税理士に依頼しなければと思いつつ、 いつの間にか申告の期限が迫り あわてて税理士を探す。 ここ数年 そのような問...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
変わる？商業登記と過料
「役員変更の登記を忘れていたら罰金で５万とられて散々だったよ。」 （正確には過料） 会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています。一番有名なのは、取締役等の役員の変更登記を忘れたことによる過料でしょう。というよりそれ以外による過料はほとんどを聞いたことがありません。 会社法440条により株式会社に義務付けられている、決算公告の義務違反も上記の過料の対象と...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
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