七法全書? - 新会社法と六法 - 民事事件 - 専門家プロファイル

菊地総合法律事務所 代表弁護士
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

七法全書? - 新会社法と六法

- good

  1. 暮らしと法律
  2. 民事家事・生活トラブル
  3. 民事事件

六法全書については、ご存知のことと思います。
 弁護士は、これを毎日見るものではありませんが、ここぞというときには必ず確認します。国民の権利義務についての基本的な書籍ということができます。各出版社から各種発行されています。
 その六法とは、そもそも憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の6つの法律をさす言葉です。明治の初めころから使われていたようであると、六法全書の老舗である有斐閣のホームページの解説にあります。
 さて昨平成18年の5月1日から、会社法が施行されています。それまで、会社についての条文は、商法中におかれていたのです。商法中の重要な部分が独立して法律となったのです。そうすると、今までの六法に会社法を加えて、呼び名も七法とか七法全書と言わなければならないのでしょうか。そういう話は、あまり聞いたことがありません。
 実は、六法全書には、上記の六法に限らず、主要な法令が収められており、それで全書と命名されています。だから、ことさらに七法全書と言い直す必要はないわけです。
 環境六法とか何々六法という本もあります。それらも、それぞれ、関係する分野の主要な法令を集めたという意味で六法という言葉を使っています。
 現在では、法令の条文だけでなく、関連条文を引用したもの、関係判例を記載したもの、解説を加えたものなど、内容を充実させるべく、各社が知恵を絞って競争しています。のみならず、本だけではなく、CDや、ネットのオンラインなど技術革新の波も押し寄せてきています。
 これからも上手に「六法」と付き合っていきたいと思います。

 |  コラム一覧 | 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(弁護士)
菊地総合法律事務所 代表弁護士

依頼人の法的権利を実現する─それが私どもの願いです

全国各地の相続、不動産、同族会社の案件を中心に幅広く、新都心さいたま市を拠点として、永年にわたり多数手懸け解決しています。企業法務や病院・医院、寺社の法務にも精通しております。遺留分減殺請求、株式買取請求、為替デリバティブに実績があります。

このコラムに類似したコラム

会社法改正 村田 英幸 - 弁護士(2013/05/11 11:36)

会社法改正関連の条文 村田 英幸 - 弁護士(2013/05/09 08:07)

人事訴訟法 村田 英幸 - 弁護士(2013/04/01 19:43)

Jurist (ジュリスト) 2012年 04月号 [雑誌] 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/03 12:05)

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌] 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/03 12:07)