日本版SOX法(J―SOX法)の全体像 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日本版SOX法(J―SOX法)の全体像

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 現在、金融商品取引法自体につき日本版SOX法と呼んだり、また、そのうちの「内部統制報告制度」のみを日本版SOX法と呼んだりすることが多いものです。ただ、アメリカの企業改革法(サーベインズ・オクスリー法)(SOX法)の内容は、(1)監査法人の独立性確保、(2)監査法人の監視体制強化、および(3)企業責任の強化、という内容です。
 この点、(1)「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平成15年の改正により日本でも同様の対応がなされました。(2)「監査法人の監視体制強化」の内容についても、同様に対応されました。そして、(3)「企業責任の強化」については、平成17年の会社法、そして、平成18年の証券取引法改正(金融商品取引法)により、対応がされています。
 このように見てくると、日本版SOX法というのは、公認会計士法、会社法、そして、証券取引法(金融商品取引法)の3つの法律にまたがるものであることになります。この点については、見落とされがちなので留意しておくとよいと思います。この点については、池田唯一「金融商品取引法上のディスクロージャー整備における内部統制報告制度の位置づけ」『企業会計』(2007年59巻5号)24―25頁を参照してください。
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