「会社法」を含むコラム・事例
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最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。
最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 3時間15分 会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近、私が受講した日弁連の税法の研修リスト2012
最近、私が受講した日弁連の税法の研修です。 2011/11/17 裁判所からみた税務訴訟の留意点 2時間 2011/8/31 中小企業のための会計と税務 2時間半 2011/1/19 租税訴訟と要件事実 2時間44分 2010/12/15 税法勉強会（会社法編③） 2時間43分 2010/10/22 税法勉強会 （会社法編②）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その5
今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非上場企業の決算発表
上場企業には株主や投資家保護という観点から適時開示制度というものがあり、決算期ごとの発表のみならず、期中であっても業績見通しの修正や業績にインパクトを与える提携、役員などの交代など事細かに発表すべきことがルール化されています。 一方、非上場企業においては有価証券報告書の作成義務はありません。また全ての株式会社は会社法上、官報や日刊紙等に公告をしなければならないという義務はりますが、その内...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
確定決算主義（法人税法７４条１項）
確定決算主義 法人税法７４条１項（確定申告） 第７４条 １項 内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 会社法４３８条２項の株主総会の承認等が必要（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社外取締役設置の義務化について考える
今月８月１日に会社法の改正の要綱案を最終決定した。 大きなポイントとなっていたのは 社外取締役の義務化についてだ。 オリンパスや大王製紙の問題から 社外からの監視を強化するために盛り込まれる予定だった。 しかし、経済界からの強い反発？があり 見送られたとのことだった。 具体的な社名は控えるが社外取締役を置くことに対して 強く反発した企業って？と考えてしまう人も多いかもし...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業した…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業したいと考えています。現在、従業員はおらず、１か月前から事業を停止しており、負債もありません。休業に伴い、賃借している事務所を明け渡そうと思います。当該事務所が本店所在地です。休業する際の主な注意点を教えてください。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「会社をつくろう！」 ①起業のカタチ
一言で「会社」といっても、会社形態として最もメジャーな「株式会社」のほかに、法律上さまざまな会社形態があります。 そこで、最もメジャーな「株式会社」から最近注目されている「ＮＰＯ法人」まで、起業としてどのようなカタチがあるかを簡単に説明します。 まず、起業にあたって会社を作ろうという方のほとんどは、株式会社か合同会社を選択されます。 1. 株式会社 株式会社は、株主が出資...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 ５０音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
借金体質改善コラム第35回「自己破産はセーフティネット」
経済活動に金融はつきものである。例えばレストランをオープンするとする。不動産契約の敷金礼金、内装、外装費用、調理器具、食器、宣伝など様々なお金がかかる。飲食事業者向けの専門誌によるとレストランの開業資金の平均額は740万円だそうだ。ほとんどの人が銀行からの借り入れと自己資金を合わせて開業にこぎ着けるらしい。10年以上営業を続ける人は僅か37％の厳しさ。6割以上が廃業に追い込まれる。 事業を営...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の議決権の代理行使（代理人の選任）
ア 代理行使 株主は，代理人によってその議決権を行使することができます（会社法301条1項前段）。株主または代理人は，代理権を証明する書面（委任状）を提出しなければなりません（会社法301条1項後段）が，それは株主総会毎に行わなければなりません（会社法301条2項）。この委任状は，株主総会の日から3か月間本店に備え置かなければなりません（会社法310条6項）。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議方法（議決権の行使方法）・決議要件
（2）株主総会の決議方法・決議要件 株主総会の決議は多数決で行われます。個々の株主における議決権の数は，1株について1個の議決権ですが（会社法308条1項），株式会社は，自己株式については，議決権を有しません（会社法308条2項）。 株主は，株主総会に自ら出席してその議決権を行使することが原則ですが，次のような特例が認められています。 ア 代理行使 株主は，代理人によってその議決権を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監査役の員数（人数）
（4）監査役の員数 監査役の員数は，監査役会設置会社では3人以上で，そのうち半数以上は，社外監査役でなければなりませんが（会社法335条3項），監査役会を設置しない会社では監査役は1名でも足ります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監査役設置会社、会計監査、社外監査役、それらの登記
監査役は，取締役の職務の執行を監査しますが（会社法381条1項），大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。 （定款案） （監査役の権限の範囲） 第○条 当会社の監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限る。 この場合，会社法上，監査役設置会社ではありません（会社法2条9号，監査役設置...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の員数（人数）
（4）取締役の員数 取締役の員数は，取締役会を設置していない会社では1名でも足ります。もっとも，取締役会を設けた場合，取締役は3人以上でなければならなくなり（会社法331条4項），非公開会社であっても会計参与又は監査役が必要になります（会社法327条2項）。したがって，取締役会を設置しない会社もあると考えられますが，少数株主対策という観点からは，取締役会を設置した方が得策といえるでしょう。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主の株主総会の議題提案権・議案要領通知請求権
□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社（公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の議決権（定款で引き下げ可能） 6か月前から 取締役会設置会社（非公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の共同相続
4 その他の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有となります...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と役員選任権付種類株式
10 役員選任権付種類株式 （1）概要 当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です（会社法108条1項9号）。当該種類株式を発行した場合，当該種類株主総会によらなければ，取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません（会社法108条1項ただし書）。 （2）事業承継との関係 例えば，【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と会社法
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(会社分割)
2 会社分割 （1）会社分割とは 会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。 個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(合併)
2 合併 （1）合併とは 合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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