中小企業と資本金 【2】 〜会社法の視点から〜 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

後藤 義弘
代表取締役
社会保険労務士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:独立開業

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)
萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
渕本 吉貴
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
荒井 信雄
(起業コンサルタント)

閲覧数順 2017年08月21日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

中小企業と資本金 【2】 〜会社法の視点から〜

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 独立開業
  3. 独立開業全般
Q&A番外編 資本金
【関連Q&A】
http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159

【前回コラム】
http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/column/detail/8685

法人税法 での中小企業の資本金額の基準は ''1億円'' でしたが、''会社法''では

 5億円

が規模を区分する境界線となります。 法人税法のように さな規模に対し何か特別のメリットを与えるわけではなく、逆に ''大'' きいことで規制を強化する仕組みになっています。  しかも昨年の新会社法施行に伴い資本金規制も撤廃され、資本金を尺度とした ''中小''の垣根はなくなっており、会社法の中で中小企業という言葉自体あまり耳にすることはありません。

では資本金 5億円以上 で何が規制されるか?

いきなり5億円規模のビジネスを始められる方も少ないとは思いますが、資本金が 5億円 以上となると会社法上 ''大会社'' という扱いとなり、会計監査人の設置など情報公開規制を強化するための様々なルールが課せられます。 特に今話題となっている ''内部統制システム'' の整備が義務付けられるのもこの資本金 ''5億円'' からとなるわけです。

では5億円未満の会社にはこの内部統制システムの整備は不要なのか?ということですが、確かに(会社)法的には求められてはいないものの、同法の趣旨である

 主体的なリスク把握とその対応へのプロセス及び機能整備

の必要性が取締役の 善管注意義務 から派生するものと考えられ、また

 従業員側の不正行為に対する会社側の免責的機能

という 民事上のリスクマネジメント の観点からも、ある程度の規模の会社に要請される性質のものととらえ、新規で事業を始める場合も、当然このあたりを意識した会社設計が必要と言えます。