中小零細企業 × M&A 【1】 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

後藤 義弘
代表取締役
社会保険労務士

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閲覧数順 2017年08月22日更新

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中小零細企業 × M&A 【1】

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ビジネスモデル事例 M&A (組織再編)
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 

M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却(「営業譲渡」)などのスキームとしても活用されています。

このようにM&Aはもっぱら大企業向けのビジネスツールとの印象が強く、中小零細企業にどうブレイクダウンさせ活用させていくのかついてあまり話題になることはないようです。

今後中小零細企業が激変する厳しい事業環境を乗り切っていくために、機動的なリストラ(事業再編)を迫られるシーンも出てくるでしょう。
そこで今回小規模会社のコンパクトな実例を使って中小零細企業におけるM&Aの活用法について少しのぞいてみることにしましょう。

事業再編スキームには

 (1) 合併
 (2) 事業譲渡
 (3) 会社分割

などがありますが、今回は会社法で事業再編の機動性を高めるための規制緩和がよりいっそう進み、今後中小零細企業にとってもより利用価値が高まってくると見られる

 会社分割

に焦点をあてたいと思います。
最近では「ハザマ」や「フジタ」の事業再編もこの「会社分割」という手法を用いていますが、この「会社分割」で、規模もコンパクトで債権者との権利・義務関係も大会社ほど複雑でない中小零細企業はさらに機動的な再編が可能となり、激変する事業環境に迅速かつ効果的なビジネスツールとしての役割が期待されています。



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