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村田 英幸
村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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グループ会社の法務 管理規程

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株式公開(IPO)のための法務
 近時、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、そして、労働契約法などさまざまな法律の改正などが生じており、親会社によるグループ会社の管理についてさまざまな留意事項が発生しています。
 
 株式公開をしている会社はコンプライアンスの視点から、法改正などにきちんと対応していることろが多いと思いますが、これから3年後また5年後に公開を目指すベンチャー企業においては、あまり細かい対応ができていないと思います。ただ、公開を目指す場合には、1年に一回は、自社に関する法改正がないかの確認をしておくことが必要になると思います。

 ベンチャー企業のお手伝いをしていると、公開しようとしている企業自身の様々な規程については法改正などに従い改定をしているとしても、子会社の規程についてまで手が回らない場合が多いようです(上場の審査の段階で指摘されることがよくあります)。そこで、親会社として、グループ会社管理規程を制定しておき、親会社として社内の規程を改定する際に、子会社の規程も改定するような仕組みを設けておくことがよいと思います。

 親会社から見て、子会社などのグループ会社の管理のためにどのように規程を制定しておくことがよいかにつきまして、「グループ会社管理規程」についての記事を『ビジネス法務』2009年2月号[[http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/200902/contents.htm]]書きましたので、興味のある方は御覧いただければと思います。
  フランテック法律事務所 金井高志 [[http://www.frantech.jp/]]

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フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。

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