全国の国税局が1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2．6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

相続診断士による相続対策　相談会 受付中 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！ 相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

　広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

　来年の1月から、相続税の基礎控除が改定されます。皆様の中にも気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　さて、相続財産を分ける時、　どのように分けたら一番良いか考えたことはありますか。法定相続分で分けようと思っておられる方、不正解です。あえて申し上げれば、それぞれの相続人の役割の大きさに応じて分けるのが正解です。 財産の裏側には、見えない負債あり。　例えば、自宅を相続した方の場合だと、...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。   まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国税庁の発表によりますと 平成22年分の相続税申告事績 （平成23年10月31日までに提出されたもの）では、 被相続人の数が過去最高の119万人。（前年比4.8%増） このうち、相続税の課税対象者も4万9千人（前年比7.1%増）、 課税割合も4.2%（前年比0.1%増）となりました。 高齢化が進んでいるので 増加するのは自然といえます。 社会保障と税の一体改革の相続税増税案が可決されれ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月（２月～３月）は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんこんにちは。   早いもので、今年ももう1か月が経過しました。 このままですと、あっという間にすぐに1年が経過してしまいそうです。   今年の冒頭のコラムにも書きましたが、2月になりますと、本格的に「確定申告」の時期を迎えます。 確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得を、毎年この時期に申告しますが、1年の途中で亡くなった方の場合、その所得はどのように申告するのでしょ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属（子・孫）に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今回は相続税が還付される主な要因（2）として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より１年以内、最大で５年以内ですが、１年以内と５年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から１年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から５年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。   ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

まだまだ解決できていない方がいます！！ 年金型生命保険金についての最高裁判決の件です。 所得税の還付となるケースがかなりあるはずです。  日本経済新聞（２０１０．７．１８）によりますと該当件数は日本生命３４００件、明治安田生命３６００件、第一生命４５００件だそうです そして、特に注意して欲しい方は 「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した方」です。 相続税申告をした方は...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。   所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日税理士法人の方とミーティングをしました。不動産投資をしていた親族が亡くなられた場合の相続税申告がかなり安くやってもらえるという事と、過去に払った相続税の申告書を見直して修正申告をして相続税の還付を受けるというサービスをしているという事を聞きました。過去５年以内に相続 税を申告された方が「嘆願請求」という手続きによって減額・還付が可能だという事です。 資産税の専門家をご紹介出来ます...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）