「所得金額」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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「所得金額」を含むコラム・事例

264件が該当しました

264件中 1~50件目

2020年度税制改正大綱 シングルマザーの所得控除の新設と寡婦(寡夫)控除の見直し

(1)シングルマザーの所得控除の創設未婚のひとり親も寡婦控除(年間35万円の所得控除)を2020年から受けられるようになりました。 要件1.生計を一にする子を有すること(合計所得金額48万円以下)要件2.合計所得金額が500万円以下であること要件3.内縁関係の者がいないこと (2)寡婦(寡夫)控除の見直し現行の寡婦(寡夫)控除を廃止し、2020年からシングルマザーの所得控除と「適用要件」、「控...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2019/12/26 09:58

2020年度税制改正大綱 シングルマザーの所得控除の新設と寡婦(寡夫)控除の見直し

(1)シングルマザーの所得控除の創設 未婚のひとり親も寡婦控除(年間35万円の所得控除)を2020年から受けられるようになりました。   要件1.生計を一にする子を有すること(合計所得金額48万円以下) 要件2.合計所得金額が500万円以下であること 要件3.内縁関係の者がいないこと   (2)寡婦(寡夫)控除の見直し 現行の寡婦(寡夫)控除を廃止し、2020年からシングルマザーの...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続と所得税 被相続人の医療費

相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1.相続財産から控除できる...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

限度額の大まかなイメージを掴んでみよう

おはようございます、今日はウィンクの日です。 ・・・私がやると、目にゴミが入ったようにしかみえないんだよなぁ・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 ふるさと納税の限度額を考えるに当たり、住民税の所得割額を計算する方法について簡単に。 所得税の確定申告をしている場合、その中に「課税所得金額」という欄が、表の右上の方にあります。 それの10%くらい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

住民税所得割額の計算方法

おはようございます、今日はまぐろの日です。 最近は青物の方が好きかも。 所得税の基礎についてお話をしています。 ふるさと納税について、その大まかな内容と限度額について簡単に触れました。 住民税の所得割額20%が限度ということですが、では肝心の「住民税の所得割額」はどうやって計算するのか? 一番確実なのは、ご自分の住民税に関するお知らせを確認することです...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

38万円が一人前の証

おはようございます、今日はプログラマーの日です。 最近は言語も実に多くの種類があるようですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 人的な所得控除について、その種類と38万円という数字について確認しました。 38万円という数字は、所得税全体の中で非常に大きな意味を持っています。 ・人間一人を養うのに必要なお金 という意味があることは昨...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

所得控除(生活面)

おはようございます、今日は公衆電話の日です。 先日、某所で使いましたが、一瞬「どうするんだっけ?」となりました・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を10種類に分類し、それぞれ計算したあと、再度合算をします。 この合計所得金額が「その人の所得状況」を一番端的に表している、ということも確認しました。 ここまでの話が「その人がどうやって所得...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

結局、合算します

おはようございます、今日は下水道の日です。 これだけ大雨が増えると、色々大変ですね・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 給与所得控除や法人設立など、本筋脇道含め、色々と触れました。 ここで再び所得税の本筋に話を戻します。 もう一度確認しますが、所得税ではその人に帰属する所得を10種類に分類します。 所得はその種類により「どれだけ楽に儲か...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

給与所得控除 ≒ 概算経費

おはようございます、今日はくつの日です。 ここ2年ほど、ワークマンで売っている作業靴を愛用しています(700円弱くらい)。 所得税の基礎についてお話をしています。 給与所得金額の計算方法について紹介をしています。 収入金額については、昨日「大概のものは含まれる」ということを確認しました。 次に給与所得控除について。 これは給与所得者に認め...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

資産運用と節税 生命保険料控除

皆さん、こんにちは!(*^_^*)東京総合研究所スタッフチームです! 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険による節税の方法についてお話したいと思います。~~~~~~~~~~本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です!(15:42現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 (株)フジタコーポレーション(3370) +28.90%+2982位 (株)秋川牧園(1380)+27.75%+3003位   日...(続きを読む

大山 充
大山 充
(投資アドバイザー)
2018/12/06 16:05

投資 主婦編 メリットと注意点とは!?

皆さん、こんにちは!(*^^*)東京総合研究所スタッフチームです! 本日の東京総合研究所 株ブログでは、主婦の投資家においてのメリットと注意すべき点をお話ししたいと思います! -------------------------------------まずは、本日の銘柄情報をご紹介します!(15:00現在)〈値上がり率上位銘柄〉1位 アイ・ピー・エス(4335)+29.27%+3002位 パルマ...(続きを読む

大山 充
大山 充
(投資アドバイザー)
2018/10/22 17:26

【円満離婚のまとめ(養育費)】養育費の決め方、それでいいのですか?②

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 (・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等) ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回からの続きです。  当事...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2018/01/15 23:00

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成30年度税制改正大綱 扶養控除等の所得金額の見直し

  (1) 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円(年収103万円)とします。   (2) 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下(年収103万円超188万円以下)となります。     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

仮想通貨の課税のポイント

ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は原則総合課税の「雑所得」となります。 また損失が出た場合、給与などの他の所得との損益通算はできません。   仮想通貨の課税される時点は下記の通りです。   ・売却した場合 ・商品(サービス)を購入した場合 ・他の仮想通貨に交換した場合   (1)仮想通貨を売却した場合 保有している仮想通貨を日本円などに換金した場合、その売却価額と仮想...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

養育費の決め方、それでいいのですか?②

 ・・・前回からの続きです。  当事務所では離婚の際の公正証書・協議書作成の お手伝いをしております  家庭裁判所において, 養育費又は婚姻費用の算定をする際に 参考とされる資料に 養育費・婚姻費用算定表 というものがあります。   ここでちょっとシミュレーションを してみましょう。 夫:38歳 会社員 年収510万円妻:38歳 会社員 年収299万円 ご夫婦の年収は 民間給与実態統計調査...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/11/07 00:00

海外赴任の所得税 その1

(1)赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   (2)赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日~出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

薬を買えば税金安くなる

すでにご存じの方も多いでしょうが、今年の1月からの1年間(1月1日~12月31日)に世帯で購入したスイッチOTC薬の購入額が合計で12,000円を超える場合に、88,000円を限度に総所得金額から控除されます。つまり税金が安くなるのです。 「スイッチOTC」とは、もともと病院で処方箋を受けなければ手に入らなかったお薬が、安全性・有効性両面から鑑みた際、医師のもとでなくても使用することができると判...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/06 12:00

「法人税 過去最大57兆2354億円!」

こんにちは! さて、国税庁によれば、2015年度に利益を計上した法人の所得金額が、 57兆2354億円となり、過去最大となったことがわかりました。 ただ、赤字企業の割合は・・・ 続きは、こちらから↓ http://urx3.nu/CT3T    (続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   (1)  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。      ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息   のみを抜き出して申告することはできません。   (2)  譲渡...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

最高税率上がっています

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/18 15:39

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金(具体的には外国の年金など)はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/08 12:33

不動産所得 貸付けが事業として行われているかどうか

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。この不動産所得は、不動産の貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得税の計算を行うときの取扱いが異なり、税金の金額にも影響しますので要件をしっかりとチェックしておきましょう。 1.事業として行われている(事業的規模)かどうかの判定 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称す...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

自営業の住宅ローン

今住宅ローンは沢山の種類がありますよね。 種類は沢山あるのですが、これが自営業者となると・・・   自営業の方のローンは基本、取引実績のある銀行さんでやって もらいます。 会社だとそれが一番ですからね。 なので、私は基本的には何もしません。   ただ個人事業主様ということだと銀行とのお付き合いがないという 人も多いので、こんな時は銀行さんを紹介したりしますよ。   自営業の方...(続きを読む

信戸 昌宏
信戸 昌宏
(建築家)

住宅ローン控除ってどんな制度ですか?

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までに、住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築等を行い、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税の税額控除を受けることができるというものです(住宅借入金等特別控除)。 ★控除できる所得税額 住宅ローン控除で、控除できる金額は、次の計算式により算定します。 控除額=住宅ローンの年末残高の合計額×控除率 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

医療費控除とは?

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間(その年の1月1日から12月31日までの間)で支払った医療費が一定の金額(原則として10万円)を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高200万円)で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 「実際に支払...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

給付金を受け取ったとき

個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。 税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族(両親・子・孫など)または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

扶養家族の「103万円・130万円の壁」って?ー扶養内で働くメリットとデメリット

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか?」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには?」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか?扶養家族がいるかいないか...(続きを読む

運営 事務局
運営 事務局
(編集者)

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24(2012)年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円(合計12万円)、住民税は最大2.8万円(合計適用限度額7万円)の控除を受けることができます。控除の対象となる保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

生命保険にかかわる税金

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

マイホーム資金はおじいちゃん、おばあちゃんから

主婦A「家を買うために頭金を親に出してもらうことってよく聞くけど、あれって贈与でしょ」   会社員C「なんとなく当たり前のような話だけど、そういえばそうだね」   主婦A「頭金って大きなお金だと思うけど、大丈夫なのかしら」   先生B「マイホームを買おうとしているのかな」   会社員C「うちはまだだけど、よく親に援助してもらうって話聞きますけど、その場合税金って大丈夫なんですか」 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

財産債務明細書の提出基準などが変わります!

Q:毎年の所得が2千万円を超えていたため、これまで「財産及び債務の明細書」を提出していました。新しくなった「財産債務調書」も提出しないといけないのでしょうか? A:平成27年税制改正で、従来の「財産債務明細書」について改正が行われ、新たに「財産債務調書」として整備されました。提出基準についても見直しが行われているため、従来「財産及び債務の明細書」を提出していた人でも「財産債務調書」の提出の...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

マイホームを売った

会社員C「先日同僚が家を売ったんだけど、全然税金払わなかったみたい」   主婦A「たしかだいぶ前に買った家だったわよね」   会社員C「買った当時は相当安かったから大分儲かったんじゃないかな」   主婦A「だったら税金もたくさん支払わないといけないわね」   会社員C「でも払っていないっていうんだよ」   主婦A「何かあるんじゃない」   会社員C「先生、どうして払っていな...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

苦学生を応援

主婦A「駅前の弁当屋さんでアルバイトしている学生さんはもう4年にもなるそうよ」   会社員C「自分も学生のころは居酒屋やファーストフード店でアルバイトしていたな。なつかしいな」   主婦A「でもあまり働きすぎると親の扶養から外れちゃうから加減が難しいわね」   会社員C「最近は人手不足もあって時給も高くなってきているから、意外と103万円の壁は突破しちゃいそうだけど」   主婦A「...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

シングルマザーは優遇せねば

主婦A「昨日テレビであるタレントさんが離婚したんだって」   会社員C「まだ結婚して1年もたってなかったんじゃなかったけ」   主婦A「短かったけど、芸能人だけでなく普通の人も離婚は珍しくないわよ」   会社員C「うちの会社にも何人かいるよ。子供の送り迎えがあるから早く帰ったりして大変そうだよ」   主婦A「働ける時間も限られてくるし、その分給料も少なくなるし。生活は大変だろうな」...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

どろぼうに入られた

主婦A「おとなりさん 昨日泥棒に入られたみたい」   会社員C「最近物騒だから戸締りはきちんとしておかないと。っで何を取られたんだい」   主婦A「お金らしいわよ、タンスの中に隠しおいたへそくりだって」   会社員C「へそくりか。うちは大丈夫か」   主婦A「あああっ へ、へそくりなんかしてないからうちは大丈夫よ」   会社員C「あやしいな」   主婦A「あっ こういう時も...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/09/02 11:00

生命保険料控除

「生命保険料控除」に関する解説です。制度や税率は将来改正・変更される可能性があります。その点はご注意ください。 生命保険料控除とは?納税者が一定の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合いには、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。合計適用限度額は、所得税12万円、住民税7万円です。※生命保険の中には、控除の対象とならないものもありますのでご...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

「住宅ローン」の基本

住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金+利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

株売却で住宅ローン控除うけられない?

住宅ローン控除を受ける要件の一つとして、合計所得金額3000万円以下という要件があります。 文字通り、給与だけでなく、不動産所得や事業所得、あるいは不動産などを売った場合の譲渡所得なども含みます。 またまた不動産を売って、その年の合計所得金額が3000万円を超えると、その年は住宅ローン控除が利用できません。 最近は株式相場が好調のため、株式の売却で多額の利益を得ている人も多いかと思います。 株...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/05/07 13:09

インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め

前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

株式譲渡でも基礎控除

株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/02/17 18:45

税制改正メルマガ③

 平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/01/30 10:01

今年も国民健康保険料の減額対象となる所得の範囲が広がります(27年度税制改正)

 前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)

今年も国民健康保険料の上限が上がります(27年度税制改正)

 国民健康保険料=国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

株式の配当や投信の分配金、申告したほうが有利?申告しない方が有利?

 平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます)の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315%+住民税5%=20.315% と2倍に上がりました。  上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の3つの方法から選択できます。 ・確定申告しない(源泉徴収のみで課税終了) ・確定申告して総合課税を選択(累進税率...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)

平成25年の所得税の税務調査の状況

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のHPで公表されました。今後の対策は?】 国税庁のHPで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記URlでご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

住宅ローンの返済にいくらかけるべきか?考えてみた!?

■住宅ローンの返済にいくらかけるべきか? 消費増税による駆け込み需要の反動で不動産、住宅業界の受注は、かなりの落ち込みが続いている。 マンションの販売もしかり。 特に、首都圏では土地の仕入れが困難なために値段が高いものを仕入れてしまったり、建築コストの値上がりなどで売値に影響を及ぼしている。 そのため、戸当たりの専有面積を狭くするなどで値ごろ感をつくる物件もある。 この手法、バブルにもあ...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

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