「併用住宅」を含むコラム・事例
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新宿区の耐震改修補助金Now
今日は耐震改修＋リフォームの問い合わせがあったお宅にお邪魔してきました。
新宿区にあるそのお宅は、昭和56年以前に建てられた住宅です。
建て替えか、リノベーションか、そこが問題だ。
皆さん、迷われるのはここです。
新宿区の「建築物等耐震化支援事業」を行っていて重点地区の耐震化の場合
最大で300万円の補助金がもらえます。
補助となる対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
土地は１つ、買える土地も１つ。５００万ではじめる成功の秘訣。
今朝（7：30-9：30）の年金大家ノウハウ取得会、お疲れまでした。朝が早いと気持ちがよいですね。
土曜日の朝のこの講義はつらいかもしれませんが、将来に向けて良い結果につながります。
今回は第５回目アパート建築（１）契約・地盤調査・地盤改良・基礎・上棟編でしたが、この講義も５回目になると、土地探しをしっかりと行っている方が多く、今回もまずはじめは土地相談。
今回は、その中の出来事で...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
7/22（日）賃貸・店舗併用セミナーinJPホーム 開催♪
シニア世代の方から
「子どもも独立した今、夫婦2人だけで暮らすには、今の住まいは広すぎる。
そろそろリフォームか建て替えを考えているけれども、
賃貸（店舗）併用住宅も検討しようかと思う」
といったご相談を受けることが増えています。
ご夫婦のセカンドライフプランや資金計画、
間取りの決め方など、考慮しなくてはならないことがたくさんあります。
モデルハウスや展示場などを見学すると同時に
セミナーや...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
無事に賃貸併用住宅の地鎮祭が執り行われました。
先週末の朝方に、世田谷にて、滞りなく地鎮祭が行われました。
今回のプランは、1階に自宅、2階に2住戸の賃貸。
当初は、城南地域に限らず土地も探していましたが、土地検討をしているうちに、自己資金の目途が立ち、今年に入ってからは世田谷区オンリーで土地を探していました。
この目標が定まったことが、この土地と出会う1つ目のポイントでした。
もう一つは、これもまた売主さんの事業が好転し（一工夫あり...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
アパート経営の成功の枠（お礼）
オープンセミナーに参加していただき、ありがとうございました。
良い話ばかり聞くのではなく、『一定の条件』があること。
これだけは知っておいてもらいたく、その事例もお伝えさせていただきました。
成功 と 失敗 の『境界線』。
いろいろなセミナーに出て、
そのセミナーごとのよいところだけをつかみ本人が
無理にくっつけて作り上げてしまうのは「危険」です。
実態ではない、
虚構を作り上げ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
興味がない人にも「前向思考＝アパート経営」を知ってもらいたい
早速、新刊「王道アパート経営で「マイ年金」づくり」の感想をいただきまして、ありがとうございます。
下記に、引用させていただきます。
＝＝＝
手に取ってみると盛りだくさんの内容と装丁に誠実さが感じられました。
内容の薄い本がたくさん出ている中で、じっ読みたい内容です。
昨晩前半の半分を読みました。
初心を忘れていた部分を思い出しました。
やはりそこを忘れてはいけないことを痛感しま...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
販売を検討している土地とあと一つの条件が揃うと販売される土地
本日、ある不動産業者から紹介をされ、一緒に土地を確認していました。
この土地はまだ市場には出ていなく、土地情報資料も出来上がっていません。
現地に到着しても、その私道を歩くこともままならず、車の中からの静観でした。
まだ何かあるようですと、土地売買に影響が出るようです。
一つ目は、下北沢駅徒歩圏。
整形地でしたが、下北沢の整形地としてはまずまずの立地、土地の広さ、そして価格です。
しかし、もう...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
（３）老後資金として夫婦2人で8000万円必要説？
前回の500人のお金に関する意識調査に引き続き、今回は『老後に必要な資金』について検討します。
今回の統計データは、総務省の「家計調査」平成24年5月より出典しています。
今回もまた「ネットマネー」（産経新聞出版）にて取材を受けた内容に関するものです。
（36ページ）
今回は、【行き過ぎた通説】についてです。
テーマは、「老後資金はいくら必要なのか？」
『老後資金は、夫婦2人で8...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
ネットマネーに掲載させていただきました／20年後の対策
「ネットマネー」5月号（産経新聞出版）に記事を掲載させていただきましたので、その時の内容をお伝えします。
今の日本の置かれた立場とその将来について、ぜひ知っておいたもらいたいと思います。
（表紙）
このマネー雑誌は、主に株式投資、FXなど、個人の資産形成に関するマネー情報を届けていますが、いくつかの年金対策をしている人たちの一人ということで、私のアパート経営事例にも注目をしていただいたようです...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
賃貸併用住宅で副収入・マイ年金づくりセミナー、募集開始です。
先日、募集予告をしました、セミナーの正規募集を開始します。
テーマ： 『 あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり 』
消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。
実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり!!セミナーの募集予告
久しぶりに、オープンセミナーを行います。
テーマ： 『 あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり 』
消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。
実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための資金調達方法。「あ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
買付証明書→譲渡承諾書→融資承諾
賃貸併用住宅の場合、銀行融資は一筋縄ではありませんね。
住宅ローンを組むにあたり自宅のみならば問題なけれど、賃貸併用住宅となると総額があがることもあり、銀行の融資判断も慎重になっている様子が伺えました。
いろいろな検討を重ねた上に、無事融資がとおったとの連絡があり、このオーナーさんの努力の成果も伺えました。
一つ一つ、試行錯誤を重ねることで、達成できることがあるのですね。
今回に関しては、...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2/5(日)年金対策・アパート経営術セミナーが満席となりました。
２/５(日)の「500万円から始めるサラリーマンの年金対策・アパート経営術」へのお申し込みをいただき、ありがとうございます。
当セミナーは、満席となりましたので、募集を締め切らせていただきます。
また、追加講演として、3/11（日）に、 「500万円から始めるサラリーマンの年金対策・アパート経営術」アドバンス編を行います。
消費税が上がるまであと2年半、この時期に準備しておかなければならない...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
しっかり、じっくりと、大事な時間
新しい賃貸併用住宅プランと小規模アパートプランが、少しずつ少しずつ動き始めました。
今回の立地は最高です。
それでも一つ一つ確認が必要ですし、オーナーさんが行動を起こして確認をするに連れて、理解がましてきます。
本人の理解、身内の理解。
身内の理解が協力となり、また前進。
無理をすることはない、その人それぞれのタイミングがありますから。
でも多くの人は一度良い土地を逃す...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2/5セミナー満席御礼、3/11に追加講演を行います。
【２／５（日）セミナー情報】へのお申し込みをいただき、ありがとうございます。
おかげさまで満席となり、募集を締め切らせていただきます。
また、締め切り後に定員後に要望をいただいた方と相談をしまして、
【３／１１（日）追加セミナー】を行うことになりました。
２／５（日）にご都合が会わなかった方、再度ご連絡をいただければと思います。
セミナー情報：『500万円から始めるサラリーマンの年金対策・...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
店舗併用住宅の場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2012年収益のある自宅取得の注目点（メリット）
収益物権を取得して安定経営を始めるために、2012年は良い条件がそろっています。
金利、消費税につづいて、今回はアパートではなく、賃貸併用住宅についてです。
住宅ローンを使って賃貸併用住宅を取得するというプランですが、ここでも低金利であることと、消費税が上がる前であることのメリットを得られまして、加えて「住宅ローン控除」にも注目します。
・ローン残高に応じて所得税から控除を受けられる
・2...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
セミナー情報：サラリーマンの年金対策アパート経営術
皆さんに、新しい情報をお伝えするために、２／５（日）にセミナーを準備しました。
（1/4発売のサンデー毎日増大号に掲載されましたセミナーです。）
セミナー情報：『500万円から始めるサラリーマンの年金対策・アパート経営術』
消費税が上がるまであと2年半、この時期に準備しておかなければならない事をお伝えします。
実際に500万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えた...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
賃貸併用住宅のススメ
賃貸併用住宅をお勧めすることがあります。 敷地内に自分の家族以外の住人が立ち入ることになるので、 嫌がる人は当然いると思いますが、 リスクを分かった上で、 割り切ることが出来れば受けるメリットは小さくありません 入居者が無事決まれば、 月々の返済金額が大幅に減りますし、 賃貸収入が月々の返済額を上回り、 利益が出ることもあ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
消費税の非課税取引の具体例5 住宅の貸付
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は住宅の貸付についてです。非課税の範囲住宅の貸付については、社会政策的な配慮から非課税とされました。住宅の貸付に限定されているため、事務所や店舗、倉庫、駐車場などは消費税の課税対象取引となります。また、1月未満の住宅の貸付、旅館やホテルなどの施設の貸付も消費税の課税対象取引となります。住宅を売却した場合には、貸付ではない...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
これだけかかる家の税金！
住宅の主な税金は、実際出来上がった建物を役所の税務課が見に来て評価する固定資産税評価額によって算出されます。それが分からないと正確な金額は分かりませが、分からないと言っていると出来上がるまで分かりません。ここでは、非常に大まかですが、その目安をお話します。固定資産税評価額（評価額）は、実際の工事額の50～70％くらいが目安のようで、実際の工事額2500万円（木造2階建 床面積115ｍ2 35坪）と...（続きを読む）
- 遠藤 浩
- （建築家）
店舗併用住宅の場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件の1つに家屋の床面積が50平方メートル以上であることが...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
火災保険と地震保険と加入率
住宅を購入すると、火災保険に加入するのが一般的です。 火災保険は「住宅火災保険」「店舗総合保険」など種類が多く、 保険金の対象となる範囲がそれぞれ異なっています。 ちなみに住宅購入の際には、水害、水漏れ、盗難等の被害でも 保険がきく、「住宅総合保険」への加入を是非おすすめします。 ところで、勘違いしてしまうのが、家財に対する保険です。 実は、火災保険では”家財”の損害はカバーさ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
敷地購入時：土地の瑕疵を回避できるポイントと土地売買工程
土地の瑕疵担保期間が３カ月であると 不動産業界の慣習でほぼ「決められている」と仲介業者から聞かされて、土地購入を断念したお施主さんがいたので、その時のアドバイスを問題のない範囲で書いてみます。
分譲マンションのデベロッバーの場合は、土地の売主もプロ同士って事も多く、
だいたい、土地の瑕疵は1年と聞いています。
その時、景気変動で1年過ぎたり、予想よりデカイ、地中障害（既存の基礎など）
が出て、...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
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