民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (16ページ目)
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民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧
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宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
更正の請求(国税通則法23条)ができる場合
更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。 最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
税額の確定(国税通則法)
税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条 国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2 納税義...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国税通則法65条4項の「正当な理由」
国税通則法65条4項の「正当な理由」 4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
¥3,570 Amazon.co.jp
「旅館業法」
旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法
「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成6・9・27 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令6条2号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)3条1項3号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成11・3・10(おから事件) 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成五年改正前のもの)2条4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成4・11・26と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和41・2・23(青写真判決)が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成20・9・10により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
道路法、河川法、海岸法
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。 占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7 1 海岸法37条の4...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
¥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和39・10・22
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- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
¥3,570 Amazon.co.jp
『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者(健康保険の加入者)の資格
最高裁平成16・1・15
1 外国人が国民健...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中山信弘『著作権法』
著作権法/有斐閣
¥4,410 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』
知的財産権法の権威のきわめてオーソドックスな基本書です。
著作権法の条文の立法趣旨・解釈になるべく忠実な見解を取りつつ、中山信弘・教授の見解が展開されている。
最高裁判例理論・下級審裁判例についても言及されており、比較的、判例理論に近い見解を取っている。
中山教授は、田村善之教授が教え子なので、田村善...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
6 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権(著作権法22条)がある。 (複製権) 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 (上演権及び演奏権) 第22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏(歌唱を含む。)以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる( 最判平成5・3・30[智恵子抄事件])。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
渋谷達紀『著作権法』、書評
著作権法/中央経済社
¥7,350 Amazon.co.jp
著作権法
¥ 7,350 単行本
最新の裁判例に言及されているのが良い。
通説と異なる独自の点
・美術の著作物(絵画、彫刻)について、固定を要件と解している。この解釈の不都合な点は、彫刻を設計図にしたがって固定した場合や増製した場合、固定前に、彫刻の著作物が存在しないことになるが、それでは結論が妥当ではな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
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映画の著作物、その7、複製、翻案、映画化権
・映画化権とアイディアを得たに過ぎない場合 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は 脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 ・著作物の素材として、表現それ自体ではない部分(アイディア、 思想感情そのもの、歴史的事実など)を再製しても、複製や翻案に 該当しない(最判平成13・6・28民集55巻4号837頁) 最高裁平成13・6・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物と俳優・歌手などの権利
第11 映画の著作物に出演等をする実演家の著作隣接権 実演家(俳優、音楽家など)などの著作隣接権については、著作権法90条以下に規定がある 実演とは「著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)」をいう(2条1項3号)。 実演家とは「俳優、舞踊家、演奏...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物の保護期間
第10 映画の著作物の保護期間 (保護期間の原則) 第51条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。 (映画の著作物の保護期間) 第54条 映画の著作物の著作権は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プログラムの著作物と映画の著作物
第9 プログラムの著作物、映画の著作物 ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。 私的利用と著作権(43条1号、30条1項、113条2項)、 著作権制限規定と著作権法50条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項) 著作権の制限 (私的使用のための複製)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、著作者人格権
第7 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (112条) 1、公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号)、 (公表権) 第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その5、映り込み
第6 著作権の制限規定 私的複製(30条)と目的外利用(49条) 映りこみ(30条の2)、公開の美術の著作物の利用(著作権法46条) (私的使用のための複製) 第30条 著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物と二次的著作物利用権
○二次的著作物 翻案(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物(2条1項12号)と保護期間(51条2項括弧書き)、 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その3、公衆送信権
(公衆送信権等) 第23条1項 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その1、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第1 映画の著作物の定義 (中山信弘『著作権法』84頁) 1、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている( 著作権法10条1項7号)。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする(著作権法2条3項)。 2、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定 (著作者の推定) 第14条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (出所の明示)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)
死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)、同一性保持権(20条、113条1項2号) 著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権(公表権[著作権法18条]、氏名表示権[19条]、同一性保持権[20条])は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない(50条)。 ・著作者人格権 (氏名表示権) 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「原作品」に関する著作権法の規定
「原作品」に関する著作権法の規定 (著作者の推定) 第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (公表権) 第十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法
「ステップアップ!法務部員の勉強法」と題して特集が組まれている。
近江「今こそ!法律の勉強 再チャレンジ」
OJTの法律の勉強法として、参考にはなるが、実務家・学者の執筆した基本書・判例などを論者が軽視している点は疑問である。
法律は立法さ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201310
Blog201310 今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法4条1項3号の告示
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)4条1項3号の告示 (不当な表示の禁止) 第四条1項 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、言語の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「言語の著作物(小説)、脚本(脚色)、翻案、二次的著作物、原著作物の保護範囲」を読みました。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
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