民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)
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澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年)
不動産法の理論と実務/商事法務 ¥4,935 Amazon.co.jp 澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、 本文約448頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第6章 不動産の利用 –借地・借家- 第1節 借地・借家法の沿革 第2節 借地権 第3節 借家権 第12章 不動産紛争 第1節 紛争解決の諸手続 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社 ¥2,310 Amazon.co.jp 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 第1章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働法の読んだ本(その1)
労働法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂(2012年12月・10版) 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣(2012年12月・第3版) 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...(続きを読む)
- 村田 英幸
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標とは 第2章 商標の出願から登録まで 第6章 商標の...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違いが見受けられる。 例えば、著作権について、アイディアを保護すると書いてあるが、アイディアそのものを保護するのではなく、...(続きを読む)
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社 ¥2,310 Amazon.co.jp 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 今日から、上記書籍を読み始めました。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、イラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違い...(続きを読む)
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破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則
破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則 (信託財産に関する破産事件の管轄) 第244条の2 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 2 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄...(続きを読む)
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知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
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商標権に対する商標法上の不服申立方法
商標権に対する商標法上の不服申立方法 登録異議の申立て(商標法43条の2以下)。申立ができるのは、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限られている。ただし、登録を維持する旨の決定には不服申立できない(商標法43条の3第5項)。 登録無効審判請求(商標権46条。除斥期間として商標法47条) 商標登録の不使用取消の審判(商標法50条) 商標権者の故意によ...(続きを読む)
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は4日間で読み終えました。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...(続きを読む)
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 学説にはほとんど触れていない。 また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...(続きを読む)
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商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む)
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 本文は約250頁である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標権は何を保護する権利か 第2章 商標権の登録要件 第3章 商標権の主体 第4章 審査手続 第5章 ...(続きを読む)
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標権は何を保護する権利か 第2章 商標権の登録要件 2・商標法(第3版)』(中央経済社) (続きを読む)
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ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」と題して特集が組まれている。 ・事業再生 ・ジョイントベンチャー ・事業信託による事業の証券化 ・信託取引における債権者としての留意点 今日は、上記書籍のうち、上記特集を読みました。 (続きを読む)
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商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法26条1項1号の「自己の名称」 最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)
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商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条) 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
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商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成14・2・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App7事件、ETNIES事件 商標権の共有者の1人は,当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは,単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は,次のとおりである。 ...(続きを読む)
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不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成14・9・17 商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,上記瑕疵は,審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...(続きを読む)
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商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和61・4・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App8事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...(続きを読む)
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登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成3・4・23、『商標・意匠・不正競争判例百選』44事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 (商標登録の取消しの審判) 商標法第50条 継続して3年以上日本国内において商標権者、専...(続きを読む)
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商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む)
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商標登録無効審判と訴訟の関係
商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和39・9・10 旧商標法(大正10年法律第96号)施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 (続きを読む)
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商標出願公告と商標登録
商標出願公告と商標登録 最高裁昭和36・4・25 商標登録出願公告に際し指定商品中遺脱されたものがあっても、商標登録で指定商品とされている以上、その遺脱された商品について商標登録は無効ではない。 (参照条文) 旧商標法(大正10年法律99号)5条,7条1項・2項,24条,旧特許法(大正10年法律96号)73条 (続きを読む)
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商標の類似、木林森事件
商標の類似、木林森事件 最高裁平成4年9月22日 「大森林」の楷書体の漢字から成る登録商標と「木林森」の行書体の漢字から成る商標は、全体的に観察し対比してみて、少なくとも外観、観念において紛らわしい関係にあり、取引の状況によっては、類似する関係にあるものと認める余地がある (参照条文) 商標法36条、商標法37条 1 上告人は、昭和五八年一二月八日商標...(続きを読む)
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結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成5年9月10日、『商標・意匠・不正競争判例百選』16事件、SEIKO EYE事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「SEIKO」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「EYE」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の「EYE」の部分のみからは、出所...(続きを読む)
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商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和43・2・27、『商標・意匠・不正競争判例百選』15事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標
商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和57・11・12、『商標・意匠・不正競争判例百選』9事件、月の友の会事件 株式会社の商号(「株式会社月の友の会」)から「株式会社」の文字を除いた部分(「月の友の会」)は商標法4条1項8号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...(続きを読む)
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商標法3条1項3号の「産地」表示
商標法3条1項3号の「産地」表示 最高裁昭和54・4・10、『商標・意匠・不正競争判例百選』4①事件、ワイキキ事件 商標法3条1項3号に掲げる商標は、特定人による独占的使用を認めるのは公益上相当ではないから商標登録を受けることができないとした趣旨である。これを商品に使用した場合、その産地、販売地(注、アメリカ合衆国ハワイ州ワイキキ)その他の特性につき誤認を生じさせるおそれのあるも...(続きを読む)
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商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか
商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか 最高裁昭和43・4・9 片仮名で「ジム」と横書きされており「事務用機械器具」を指定商品とする商標は、右指定「商品の用途」を表示するものとは認めがたく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。 (参照条文) 商標法3条1項3号 (商標登録の要件) 第3条1項 自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標については...(続きを読む)
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商標登録要件の商標の自他識別性
商標登録要件の商標の自他識別性 最高裁昭和44・12・5 「D」の漢字を縦書きして成り、旧々類別50類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするYの引用商標がある場合において、Yがその前身時代を含めて昭和10年前後から京花紙1号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「D」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとく...(続きを読む)
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最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...(続きを読む)
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他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成13・6・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』App17事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は,当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,他人の真正な商品であると誤信させ...(続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点 最高裁昭和59・7・19『商標・意匠・不正競争判例百選』App13事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...(続きを読む)
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不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵...(続きを読む)
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信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)
信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号) 信用毀損行為(不正競争防止法2条1項14号)は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 (続きを読む)
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原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)
原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号) 原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...(続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様 最判平成5・12・16、『商標・意匠・不正競争判例百選』App14事件、アメックス事件 旧不正競争防止法1条1項2号にいう広く認識された他人の営業の表示には、(自己の営業・広告等によるものに限られず)第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 (続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同 最高裁昭和58・10・7、『商標・意匠・不正競争判例百選』70事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法1条1項2号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...(続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和44・11・13 ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...(続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法2条1項1号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和34・5・20、『商標・意匠・不正競争判例百選』137頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第1条第1号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...(続きを読む)
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不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成18・1・21、『商標・意匠・不正競争判例百選』59事件、天理教事件 1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることが...(続きを読む)
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周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外
周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外 (適用除外等) 第19条1項 第3条から第15条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第2条第1項第1号、第2号、第13号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...(続きを読む)
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不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む)
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周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう(不正競争防止法2条1項1号)。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう(不正競争防止法2条1項)。 周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)とは、「他人の商品等...(続きを読む)
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意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決
意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決 意匠の登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) (意匠登録の要件) 意匠法第3条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...(続きを読む)
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