相談に至る経緯 祖母が一昨年に亡くなり、相続税の申告を税理士さんに依頼しました。 相続財産の中には、資産価値はあり家賃収入もあるアパートがありましたが、 その入金額の約9割が銀行ローン返済になっていて、管理費や固定資産税などを加味すると、資金繰りは赤字でした。   相続したアパートという事もあり、築年数も20年位は経過していることから 空室対策も必要ですし、空室が出てしまうと貯金を取り...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

忍び寄るアパートローン破産！？ 金融機関による昨年の不動産向け融資は１２兆円超となり、過去最高を記録したのは新聞などの報道でご承知の通りだろう。 特に、２０１５年の税制改正で相続税の課税強化にともない、がぜん賃貸住宅需要が増加した。 加えて、マイナス金利政策で貸出先を模索する銀行などはこうした融資に動いた結果だ。 しかしながら、賃貸住宅の増加は人口減少社会には似つかわしくない状況で空き家対...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 不動産投資があります。賃料収入は魅力ですね。やってみたいと思っている方が多いのではないでしょうか。それでは不動産投資の魅力は何か。以下のものが上げられます。   １）少額の自己資金で始められる、レバレッジが効く。  借金をすればするほどリスクは高くなるが、少額ではじめられる。 ２）家賃収入。毎月安定した収入を得られる。  ３）生命保険の代わり。 一般的に借金をして購入するために団体信...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

難しいことを成すにためには、目標を立てることが有効です。 そして、その目標に数値を加えて、さらに具体的に示すことが大切です。 アパート経営にて成功を掴むためにも目標の設定は必要なことです。 賃貸経営といっても、様々な手法があります。 また同じ手法でもオーナーが目標とするレベルが異なります。 目標は人それぞれに異なるからこそ、 あなたの「目標」を深く見つめ直し、確認する必要があります。 例えば...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

なぜ、不動産投資やアパート経営をしたいのか、答えられますか？ ＦＰ（１級ファイナンシャル・プランニング技能士・国家資格）の銀行融資対策・資金調達コンサルタントの渕本です。 なぜ、不動産投資やアパート経営をしたいのですか？ 不動産投資融資やアパートローンを借りたいのであれば、どのように答えますか？ お金を貸す側も、不動産投資やアパート経営をしたい動機が良く分からなければ、前向きにな...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

新ファミリー・一族の資産形成に関し、不動産投資をお考えの場合には、一代目と二代目のお話し合いで、下記のようなリスクをご検討ください。図は収入別に住居以外の住宅の保有割合です。新ファミリー一族は準富裕層加瀬多いので、きっとお考えになられた方も多いかと思います。私はある事情で親類のマンション3棟65室を管理・運営しておりました。そして、本人が亡くなった際に、内1棟(41室)を本人の借入金全額と共に引き...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

■ セミナー名： ６００万の年収を２倍にする！東京都内小規模アパート取得戦略！！８名限定セミナー   ■ サブタイトル： ８年間で収益物件５３棟の建築と満室をコンサルし、私自身も４棟のアパートを運営中。 この経験則をあなたが活用できます。 東京都内の貴重な土地は永遠の資産となります。   ■ セミナー概要： 【定員８名限定の小規模セミナーです。】 本業だけでは楽しい生活が遅れない、...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

○  貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 　依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

手元の資料集（厚生労働省：平成22年7月発表）によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。 男性・・・79.59歳 女性・・・86.44歳 でもこの数字、正しくは「平均余命（へいきん よみょう）」といいます。 現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか？」の平均値なのです。 （平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。） 何が言いたいのかと言うと、...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

所得税分返還へ  保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが二重課税に当たり違法であるとの最高裁の判決がありました。  契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われます。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、まず、年金総額の一定割合である年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課していま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）