【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】   特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 　問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 　判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 　もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって，それ自体を実体法上の権利...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺産分割協議書   　亡甲（平成○年○月○日死亡）の相続人である妻乙，長男丙，次男丁は，被相続人の遺産を次のとおり分割することに同意する。   1．相続人乙は，次の財産を取得する。 　土　地 　　所　　在　○○市○○町○丁目 　　地　　番　○番○号 　　地　　目　宅地 　　地　　積　○○．○○平方メートル 　建　物 　　所　　在　○○市○○町○丁目○番地 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　事業承継の意義 　事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位（経営権、財産権）を後継者に引き継がせることと定義することができます。 　事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税質疑応答編-7  遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 　父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。　Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？ 今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する 質疑応答です ＜事例＞ 父親Ａと娘Ｂは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。 ＡとＢの親族関係は、次のとおりです Ａの配偶者（Ｂの母親）は、5年前に病死していました。 Ａには長女Ｂと長男Ｃの二人の子がいた ＢはＸと7年前に結婚し、小学生の長男Ｚがいた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか？ こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか？ なんと！！ 毎年、亡くなられた方の４～５％なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

●相続で重要な時間とは こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 相続が発生した時には重要な「時間」が二つあります。 悲しみの中、無情にも時間だけは流れていきますね。 ・3か月   ・10か月   相続が発生したのを知ってから3カ月以内に　相続に対する 態度を表明しないといけません。   この相続が発生した日から3カ月以内というのが曲者です>_（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

『ペット育児マガジン　Peiku　Magazine』 [　http://12192.jp/] 『Peiku　Magazine』では、「教えて！ペットの弁護士さんＱ＆Ａ」を連載しています。 ワンちゃんからの質問に、当事務所の弁護士が答えるというＱ＆Ａになっています。 日常生活における様々なトラブルを未然に防止するためには、どのようなことに注意したら良いか、また、トラブルが起きてしまったときに...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続人の中に未成年者がいた場合、未成年者は法律行為ができないため、「遺産分割協議書」に署名できません。 法定相続通り、もしくは遺言書通りに相続を行うのでなければ、法定代理人（親権者）が代わって行うことになりますが、例えば父親が死んで、母親と未成年の子どもともに相続人である場合、母親は子どもの代理人にはなれません。   本来、中立な立場で依頼された業務を行うべき「代理人」が、自己や第三者への利...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回のコラムで、遺産分割には４つの方法があることと、その簡単な概要についてお話しました。 今回は、そのうちの２つの分割方法「現物分割」と「共有分割」について、少し掘り下げてご説明したいと思います。   ＜現物分割＞ 前回のコラムの復習になりますが、「現物分割」とは「土地」は長男に、「預貯金」は母親に、有価証券は次男に…というように、特定の財産を特定の相続人に分ける方法です。 所有者（所有...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「うちはモメる程の財産がないから…」、「うちは家族仲がとても良いから…」と多くの方がおっしゃいますが、「相続」が「争族」になるケースは、必ずしも遺産額の大きさとは関係しません。 むしろ財産が一戸建ての家のみであったり、分割しづらい不動産がメインだったり、家業を営んでいたり、兄弟姉妹のうちの誰かが親の最期の面倒を見ていたり、兄弟姉妹のうちの誰かが家を建てたり事業を始める際に、親から多額の資金を出し...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 「死亡保険金」は、相続財産に該当しない、というのが原則です。 しかし、死亡保険金の受取人である相続人と他の相続人との間で著しい不公平がある場合、以下のような最高裁の判例があります。（平成１６年１０月２９日） 「養老保険契約」に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）