「措置」を含むコラム・事例
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地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広告付きAED無料設置を普及！
こんにちは、エスクリエイトの石川です。
私たちは、安心・安全な生活を築くために11月より新たな事業を始めました。
下記に詳細をお知らせいたします。
救われる命があります!
日本における病院外での心停止の発生件数は年間2万〜3万件と推測されます。
これは、交通事故による死者数のなんと３〜4倍にのぼるんですね。
これまで日本では、ＡＥＤを使...（続きを読む）
- 石川 雅章
- （広告プランナー）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
接合金物と自然系の防蟻剤
関西淡路の大震災の時に木造在来工法による家屋で土台から柱が抜けて倒壊した事例が多かった。
これを機に法改正が行われ、柱にかかる引き抜き力を計算し、必要な金物で緊結しなければならなくなった。
ホールダウン金物は最も引き抜きを受ける柱に使用される金物である。
コンクリート基礎に打ち込むため正確な位置にセットされなければならない。
木造在来では、伝統的な「仕口」を用いて、できるだけ金物は...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
SEOの本質 〜 正しい理解なくして成功なし
僕のコラムやQAの中では、さんざん書いてきたことなんで、今さら感がぬぐえないのですが・・・ こんにちは。 チームデルタの谷口です。 なのに、不幸な事故が絶えません。 昨年から今年にかけて、僕のセミナー受講者から、 『最近、検索してもヒットしません』 とか 『順位ががた落ちしたんですが』 なんて言う質問が増えているんです。 イマイチ乗り気がしないんですが、ちょこっとだ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
個人住民税の減額申告,31日迄となっています！
平成19年度の住民税額から 税源移譲により 増額となった住民税相当額を減額し、 納付済みの場合は還付措置がとられています。 申告期間は平成20年7月1日〜31日迄! 具体的には、平成19年に 1、出産・病気で長期休職、 2、定年退職や依願退職、 3、自営業で大幅所得減少 上記事由により所得...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
Googleのキーマンが検索３原則を紹介
SEOに関する大変興味深い記事を入手しました。 以前までは、Googleといえば、検索エンジンのシステムを決して外部にもらすことはなかったものでしたが、最近ではずいぶん変わったものです。 GoogleのフェローAmit Singhal氏がGoogleのコアランキングチームを紹介しています。 「SEMリサーチ」（http://www.sem-r.com/goog...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
リース取引の取扱の変更
平成１９年度税制改正により、 平成２０年４月１日以後に締結されるリース契約について、 リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しのときに、 そのリース資産の売買があったものとして取り扱われることになっています。 これは、平成１９年３月３０日に公表された 企業会計基準１３号「リース取引に関する会計基準」 企業会計基準適用指針１６号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産を調査する！− part３
まちづくり条例（開発、中高層、解体他）*1 ＜開発事業＞・・・・・環境配慮の措置義務 ・５００m2以上の開発行為（都市計画法による区画形質の変更） ・高さ１０ｍ超の建築物（一低層、二低層の地域では軒高７ｍ超又は地上３階以上、自己居住用を除く） ・１５戸以上の共同住宅又は長屋 ・宅地造成工事規制区域内での５００m2以上の宅地造成 ・商業施設（小売店、飲食...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
株を売却すると、税金はどうなる？
何時も楽しく拝読させて勉強させて頂いております。 ご苦労様です。 少々、お尋ねしてよろしいでしょうか。 私は世間でいう「タンス株」を所有しています。 この株は彼是１０年前に 兄の名前から私の名前に変更（名義変更）したのですが、 今年 この株を売りに出そうと思います。 その時に派生する税金で教えて頂きたいのですが、 売った場合に兄と私にどの様な税金がかか...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
暫定税率の期限切れ!、政治のツケ、国民に！？
道路特定財源の税率の暫定税率は、 昭和49年度以来、 道路整備財源の充実目的とする 2年間の一時的な措置として導入され、 それ以後も、なお道路整備計画の策定に基づき、 30年以上に及び延長が繰り返えされてきたと言うことですが、 31日、暫定税率は期限切れ！となり、 創設以来初めての失効･･･、 となったようです。 「-NHKより-...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険 地震保険 大規模地震対策特別措置法
こちらをどうぞ↓ 保険業界で頑張る社長のblog あいおい損保 あいおい生命 代理店 有限会社プリベント ファイナンシャルプランナー 森 和彦 （続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
内政不干渉と表現の自由について
つい先日、アイスランドの女性歌手ビョークが、中国公演のステージ上で 「チベット独立」を叫んだ事件が全世界に報じられ、併せて、法的措置も 辞さないという、中国当局の強いメッセージが紹介されました。 経済の開放・改革を進めながらも、以前、言論統制を敷いている中国の表 と裏の顔が、こういった事件を通して垣間見えます。 日本人には、理解しづらい感覚なのでしょうが、他民族を抱える大国では、 一党独裁方式...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
中小企業の事業承継税制の拡充
平成２０年２月５日、内閣より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が衆議院に議案として上程されました。成立をすれば、平成２１年税制改正で実現され、平成２０年１０月１日（予定）以後の相続に遡って適用されることになります。 自民党政調会経済産業部会会長平井たくや議員のＨＰに詳細かつ判り易い解説が掲載されておりますので、ご参考まで。 国会審議によって若干の変更がでてくるかと思います...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
再生可能性判断（１） −判断項目−
企業再生の可能性判断は、現状の問題点を浮き彫りにするところから始める。 現状の認識が間違っていれば再生の各段階にも大きく影響し、正しい企業再生の可能性判断ができない。したがって、以下の項目について具体的な認識をし、企業再生の可能性の判断をするのである。 (1)事業での利益確保 本業による利益確保ができる事業か 現状赤字であっても、業務改善により利益確保ができるか ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
第12夜 無料相談会にて(4) 「マンション法 後編」
「マンション法」が初めて制定されましたのは昭和37年ですが、このときの法律では、全員一致でなければ、復旧も建替えもできなかったそうです。でもそれでは、これから急増する中古マンションに対応することができませんね。中古マンションの復旧や建替えは、将来、避けては通れない問題だからです。そこで、四分の三とか、五分の四など、少し風穴を開けたのです。
ところが、復旧や建替えに反対した少数意見の方たち...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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