Tweet
- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
-
075-751-6767
税制改正法案が成立したことにより、４月１日から期限切れとなっていた租税特別措置法のほとんどが４月１日にさかのぼって適用されます。親から贈与を受けた資金が一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築に充てられた場合には、3500万円までを非課税とする「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例」は平成20年１月１日から適用されることとなります。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
075-751-6767
「資産運用と税金」のコラム
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目（2015/01/02 11:01）
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。（2012/09/15 00:09）
債券、株式と譲渡損益含め合算（2012/08/14 22:08）
住宅取得資金の贈与の非課税（2012/05/21 16:05）
2011年度税制改正大綱（2010/12/30 02:12）
