「生前贈与」を含むコラム・事例
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生前贈与をうまく使いこなす Part3 ～ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与 ～
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度」 についてお伝えいたします。 2012年の税制改正により延長が決定された制度で、 2014年末までに、20歳以上の者が父母・祖父母などの直系尊属 から住宅資金等の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税が 非課税となる制度。 また、...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
法人化による相続対策②
最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
生前贈与をうまく使いこなす Part2 贈与税の配偶者控除
BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 方が、急増するだろうと言われています。 例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 来年1月以降は4,800万円となる。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生前贈与をうまく使いこなす Part１ 暦年贈与
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 についてお伝えいたします。 2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 環境は大きく変わります。 贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 する場合に、新たな税率が導入されました。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の相続対策としての生命保険活用法
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 についてお伝えいたします。 中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
遺留分って？侵害するとどうなるの？
遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分（割合）のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 相続人全体としての遺留分は２分の１（相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は３分の１）で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分（相続人が相続財産について有する権利義務の割合）に応...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
相続分なきことの証明書って何？
相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
【定例】 相続セミナーを行いました
昨日は月一定例、司法書士の先生との共同による相続セミナーを行いました。
何回も来てくださっている常連の方がお友達を連れてきてくださったりして、今回は合計10名の方に参加していただきました。
相続対策としての「生前贈与」の有効な活用の仕方につきご説明したところ、もっと聞きたい、と5名の方から別途個別相談のご依頼もいただきました。
（個別相談は初回無料でお受けしております）
また、セミナーも...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増しています
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増している」 というテーマでお伝えいたします。 2013年度の税制改正で15年1月以降の相続税から相続税の基礎控除 を縮小し、最高税率を引き上げることが決まった。 ※基礎控除：2014年中は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数。 201...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
相続勉強会を行いました
本日は、恒例の、司法書士の先生と毎月1回行っている相続勉強会の日でした。 今回も10名ほどの方にご参加いただき、相続税の改正と、対策の方法につきお話しいたしました。 これまで半年ほど、同じテーマでお話をしてきましたが、次回より少しずつテーマを変え、各論につき今までよりも深い話をしていきたいと思います。 次回は10/24（木）、テーマは「賢い生前贈与による相続対策」です。 ご興味のある方は是...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】
今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
第33回想続塾ご報告と第３４回のお知らせ
第３４回「想続塾」のご案内https://www.facebook.com/#!/events/172812936219753/
次回は生前贈与のお話です。
内田先生からのご報告
2013年6月28日 6/27、第33回想続塾「親を心から見送るために～葬儀と供養について知っておきたい大切なこと」（講師：株式会社チャプター・ツー 代表取締役 三村麻子氏）を赤坂にて開催しました。 様々なご縁をい...（続きを読む）
- 三村 麻子
- （イベントプランナー）
第33回想続塾ご報告と第３４回のお知らせ
第３４回「想続塾」のご案内https://www.facebook.com/#!/events/172812936219753/ 次回は生前贈与のお話です。 内田先生からのご報告 2013年6月28日 6/27、第33回想続塾「親を心から見送るために～葬儀と供養について知っておきたい大切なこと」（講師：株式会社チャプター・ツー 代表取締役 三村麻子氏）を赤坂にて開催しました。 様々なご縁をい...（続きを読む）
- 三村 麻子
- （イベントプランナー）
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内（その2）
高島司法書士事務所の最大の特徴としては、2002年の開業当初にインターネットのウェブサイト（ホームページ）を開設し、それから一貫してインターネット経由でのご依頼を中心に、事務所運営をおこなっていることです。 私が、司法書士事務所を開業するにあたり、仕事を得られるコネなどは何もありませんでした。身内には司法書士に関係するような仕事をしている人はいません。地元である千葉県松戸市の中学、高校を卒業しま...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。
世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。
以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。
そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。
先ず、「財産減」対策
1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
2 相続時精算課税（相続税法21の9）
2 相続時精算課税（相続税法21の9） 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続財産は財産分与の対象とならないこと
相続財産は財産分与の対象とならないこと 夫婦の一方が親から相続した財産が現金や預金だと区別が難しいという趣旨であれば、確かに、相続財産と財産分与の対象となる財産との区別は難しいです。ただし、親から生前贈与や相続で取得した預金を別の口座で区別している場合には、容易に区別できます。 また、例えば、居住用住宅資金の生前贈与を親から受けた場合、財産分与の対象となりません。 また、相続財産が不動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「成年後見の実務～法定後見～」の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 視聴日時 ２０１２年１０月２９日 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求権行使の方法
7 遺留分減殺請求権行使の方法 遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今、毎年１１０万円の生前贈与セミナーが人気だそうです
生命保険会社各社が主催する表題のセミナーが人気で、 通常１０数人しか集まらないセミナーに、７０～８０人集まるそうです。 仕組みはこうです。 父が子供に毎月９万円贈与する。 子供は、自分名義の通帳に入金する。 そこから、毎月保険料が天引きされる。 別に保険じゃなくても、そのまま銀行預金にしておいてもいいのでは と思われる方がいらっしゃるはずです。 それがアウトなので...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続・生前贈与に関する意識と貧困率の現状
前回は、生涯現役として社会参加している方達の割合を見てきました。またもこのシリーズ初回に、高齢者の貯蓄額の大きさも確認しました。 では、最終に残る資産をどのようにしたいのかのアンケートに答えたのが下図です。 子どもになるべく多くの遺産を残したいとお考えの方は22.2%です。この数字は少ないように感じますが、私は「まだまだ子供に残したいとお考えの方が多いのだな」と感じています。 お答えの中で、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺留分（いりゅうぶん）
一定の相続人が取得することを保証された，被相続人の遺産の一定割合のこと。 被相続人がこの割合を超えて，遺贈や生前贈与等をした場合は，遺留分を有する相続人（遺留分権利者）は，一定割合を超えた部分を取り戻すことができる。 遺留分権利者は，配偶者・子・直系尊属であり，兄弟姉妹は遺留分権利者ではない。 遺留分の割合について，直系尊属のみが相続人である場合は，被相続人の財産の３分の１，それ以...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
寄与分や特別受益って何？
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。
さて、今日のお話は…
A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。
A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。
お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
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「相続」に関するまとめ
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相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します！
相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない！などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…！ どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前～発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに？税制改革で何が変わるの？という初歩的な疑問に専門家がお答えします！
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