「証券」を含むコラム・事例
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ジュリスト2012年８月号、金融商品取引法
ジュリスト2012年８月号、金融商品取引法 「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」と題して特集が組まれている。 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
￥3,675
Amazon.co.jp
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。
本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
￥3,675
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。
本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一 旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ 金融商品取引業
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老後資金を自分で簡易計算してみる
日本の老齢年金制度
老後資金、遠い話のようであっという間にその時が来てしまう位
その資金を用意するのは大変なことです。
現在日本で保障されている「老齢年金」として
・国民年金（基礎年金）
・厚生年金
・共済年金
などがあります。（2015年、共済年金は厚生年金と統合されます）
国民年金は毎年年金額が物価などにより改定され
平成25年は年間778,500円となっています。
サラ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
NISA口座で配当金を受取る場合非課税にするための重要ポイント
【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業に学生の求職者を増やすために
学生の就職活動が盛んになっていますが、中小企業への学生の希望者が少なく、多くの経営者が悲鳴を上げています。上場している大企業は、応募してくる学生の多さに悲鳴を上げています。こんなミスマッチが起こる原因は、現在インターネットを通じて求職できますから、一人で１００社以上の応募が可能な点にあります。 あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは１５年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで２５...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 （１）西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めた事件である。 西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2月の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利月間騰落率(2014年1月31日～2月28日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の月間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は2013年9月30日～2014年2月28日のオールカントリー指数(黄色)、MSCI世界株価指数(先進国が主)(ブルー)と新興国株価指数(紫)の推移です。 先進国の株価が、昨年後半は順調に上昇し1月に入り大きく下げたことが解ります。その先進国の株価も2月には回復、新たな上昇を始めました。 一方、新興国の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
余りに高すぎる日本の証券会社の手数料、米国証券会社との比較で桁が違う
私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。 「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオを組み) 取引コストや保有コストの安いことが、利益を得る可能性が高いとされています。 私は、昨年までBUY&HOLDを基本として銘柄を求めてきました。また、投資の原...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用セミナー 投資の基礎知識:ETFで作る国際分散投資ポートフォリオ
★ 特徴 講師は、保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が務めます。 あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。 ★対象者 ・本年に入り、株式やREITの乱高下で、投資に不安を抱いている一般投資家。 ・株価急騰を受けて、投資をこれから始める初心者。 ・勧められて購入した投信...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、信託法
Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 （平成十六年十二月三日法律第百五十四号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利2月騰落率(2014年2月14日～2月21日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月14日対2月7日の騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 オールカントリーは0.55%の上昇で各地域指数は上昇しています。今週はアジア太平洋地域が日本株の上昇もあり。1.51%という高い率で上昇し、Stoxx600は0.83%、先進国の占める割合が大きい世界株価指数も0.59%上昇しました。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第三週は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利2月騰落率(2014年2月7日～2月14日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月14日対2月7日の騰落率です。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第二週も、先週に引き続き日本株が下落しています。 世界中の株価が落ち着きを取り戻し、回復する中の日本の不調、特に目立ちます。 オールカントリーは2.36%の上昇、世界株価指数も2.38%、MSCIエマージングも2.13%、アジア太平洋指数1.56%、欧州のstoxx600は2...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 刑集４６巻２号１頁、 判例タイムズ７８１号１１７頁 【判示事項】 商品先物取引に関して、いわゆる客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為について詐欺罪の成立が認められた事例 【判決要旨】 商品先物取引に関して、いわゆる「客殺し商法」により顧客にことさら損失等を与えるとともに、い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
エンターテインメントと法律/商事法務
￥3,780
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
商事法務、２００５年
本文９項目、約４００頁。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」
下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
赤ちゃんも借金800万円
財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2013年６月末時点で1008兆6281億円にうぃ、1000兆円を突破したと発表。人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約792万円の借金を抱えていることになる。 政界でも類を見ない国の借金額。100歳の人も赤ちゃんも誰もが800万円の借金をしている事になるのです。 まあその借入の程ンドが国債等で日本国内の借金だからす...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
赤ちゃんも借金800万円
財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2013年６月末時点で1008兆6281億円にうぃ、1000兆円を突破したと発表。人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約792万円の借金を抱えていることになる。 政界でも類を見ない国の借金額。100歳の人も赤ちゃんも誰もが800万円の借金をしている事になるのです。 まあその借入の程ンドが国債等で日本国内の借金だからすぐ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額 最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件 判例タイムズ１３６１号１０３頁 判決要旨１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ１３５３号９２頁 １ 本件は，村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり，被告人Ｚは，被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが，平成１６年１１月８日ころ，株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 １ 本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利2月騰落率(2014年1月7日～2月7日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月7日対昨年1月31日の騰落率です。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第一週は、前月に引き続き日本の株価が下落しています。 欧米が持ち直す中、アジア・大洋州が下落し、その中でも日本が際立っています。 オールカントリーは0.4%の上昇、世界株価指数も0.83%上昇していますが、MSCIアジア・太平洋指数は－1.14%、一方Stoxx600は0...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
特定商取引法のクーリング・オフ
特定商取引法のクーリング・オフ 特定商取引とは、以下の取引をいう。 訪問販売、 通信販売 電話勧誘販売に係る取引、 連鎖販売取引、 特定継続的役務提供に係る取引、 業務提供誘引販売取引 訪問購入に係る取引 訪問販売 事業所以外の場所で契約した場合 法定書面を受領した日から８日 ９条 過量売買による解除 ９条の２ 損害賠償額の制限...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
良ちゃん、俺今死んだらなんぼ出んの？
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こんにちは、ご訪問いただきありがとうございます。
家計から金脈を見つける専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
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良ちゃん、俺今死んだらなんぼ出んの？
病床で、半分冗談とも本気ともとれる口調で言われました。
...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
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