Blog201402、民事法

[民事法]

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』

法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（いわゆる動産債権譲渡特例法）の条文を読みました。

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

（平成十年六月十二日法律第百四号）

最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号

　第一章　総則（第一条―第四条）

　第二章　動産譲渡登記及び債権譲渡登記等（第五条―第十四条）

　第三章　補則（第十五条―第二十二条）

　この法律は、法人がする動産及び債権の譲渡の対抗要件に関し民法 の特例等を定めている。個人は対象とならない。

　動産と債権の譲渡について、登記をする方法による。

　また、動産については、登記がされることによって、民法の引渡しがあったものとみなされる（３条）。

升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』

平成２５年、日本加除出版

本文約５７４頁。

今月までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。

著者は、高名な弁護士・元裁判官である。

項目に分けて、１つのテーマについて、数頁づつ記述されている。

法律の本は通常１頁につき約千字なので、ベタ組みされると、１つの項目の中で多数の裁判例を年月日順に並べられると読みにくい。

契約類型や論点ごとに裁判例を分けたり、小見出しを付けるなどの工夫をされてはおられるが、もう少し整理・工夫してほしかった。

裁判例の分類の「方法」や「視点」は、それ自体、創意工夫が現れるからである。

第１章 継続的契約の意義と機能

１　契約締結の意義と機能

２　契約の締結過程と類型

３　契約をめぐる紛争の実情

４　契約の有効性・実効性の予測

５　契約の性質決定

６　契約の個数

７　契約問題を検討・分析する視点

８　継続的契約をめぐる紛争の諸相

９　継続的契約の意義と法律問題の諸相

１０　継続的契約と保護の必要性

１１　継続的契約の法理の根拠

１２　事業者間の継続的契約をめぐる問題の概要

１３　継続的契約の解釈のあり方

第２章 継続的契約をめぐる裁判例

第３章 類型別の継続的契約をめぐる裁判例

第４章 特約店・販売代理店等をめぐる裁判例

第５章 継続的契約上の債務不履行、不法行為に基づく損害賠償額をめぐる裁判例

第６章 継続的契約をめぐる紛争解決の法的手段

法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ

やや遅い感もありますが、法学教室の付録で判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）を読みました。

特に目についた判例は以下のとおりである。

行政法

福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件

会社法

　東京高判平成２３・１・２６　会社分割無効の訴えの原告適格

金融商品取引法

 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件

 最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件

 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件

民事再生法

 最判平成２３・３・１クレディア不当利得返還請求事件