「許可」を含むコラム・事例
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法律の基準と「安心」とは別物
毎日.jp 県環境整備センター：建設差し止め請求など、住民側主張退ける−−地裁 ／山梨から記事を抜粋・転載します。 北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の周辺住民が、県に対して同センターの設置許可取り消しを求めた訴訟と、事業主体の県環境整備事業団に建設・操業の差し止めを求めた仮処分申請について甲府地裁（太田武聖裁判長）は２６日、住民側の請求を棄却・却下した。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不法投棄がもたらす最悪の結果
中日新聞 「本当に待ち遠しかった」 岐阜・椿洞の産廃撤去開始 近年まれに見る、大規模な不法投棄事件に発展した「善商不法投棄事件」ですが、 事件発覚後６年を経て、いまだに撤去作業が続いています。 記事によると、「今回は、４０万立方メートルの不法投棄物を１００億円かけて撤去した」とのことですので、概算すると、「１立方メートルあたり２５万円の撤去費用」が必要だったというこ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ピアニスト山口雅敏さんからの嬉しいメール
私はピアノ教室運営に関するメールマガジンを執筆しております。 ※メールマガジン「成功するピアノ教室」 http://archive.mag2.com/0000267088/index.html このメールマガジンでは毎週、生徒募集や教室運営のアイデアをお伝えしておりますが、 この度とても嬉しいご感想をいただきました。 掲載のご許可をいただきましたの...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
新日本製鉄の安全研修の取組みに学ぶ
１月１９日付の日本経済新聞で、新日本製鉄の安全研修に対する取組みが紹介されていました。 記事によると、新日本製鉄は工場の安全対策を拡充し、安全講習の回数を倍増させるほか、事故の模擬体験ができる研修施設を建築するとのこと。 新日本製鉄の取組みで素晴らしいと思ったのは 「感電」や「高所からの落下」などを、全作業員に実際に体験させ、安全に対する意識を体にしみ込ませる...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ISO9001 システム簡素化
今日は滋賀県内でISO9001システムの簡素化でした。既にISO9001認証取得して6年程度たっているお客様です。 本日の訪問で品質マニュアルなどを始めとする全ての簡素化が終了しました。 このお客様はISO9001に振り回されることなく、自社としてのシステムを創り上げています。 本当は、お客さんの許可を得てマニュアルの一部を皆さんに公開してあげたい程、システムとして完成されたもの...（続きを読む）
- 西村 茂樹
- （経営コンサルタント）
住宅エコポイント概要が明らかに
昨年末発表されました「住宅エコポイント」概要が発表されました。車や家電のようにはいかないでしょうが、景気回復の起爆剤になればと思います。概要は・・・ １. エコ住宅の新築 1戸当たり 300,000ポイント ２. エコリフォーム ・窓の断熱改修 大 2.8m²以上 18,000ポイント 1.4m²以上 7,000ポイント 中 1.6m²以上2...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
無許可回収業者８人逮捕（東京都）
※産経新聞 「不用品片づけます」...高額請求 警視庁、無許可ごみ収集業者８人逮捕 から記事を抜粋、転記します。 無許可でごみを収集運搬したとして、警視庁生活環境課などは廃棄物処理法違反の疑いで、不用品回収会社社長（６１）と元従業員ら計８人を逮捕した。 同課によると、同社は民間の収集業者の約７２〜３倍にあたる高額料金を請求し、都にも多数の苦情が寄せられていた。平成２０年７月以降...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
産業廃棄物の排出状況（平成１９年度）
環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。 環境省の発表内容を抜粋・転記します。 （１）全国の産業廃棄物の総排出量 ・平成19年度総排出量 約４億1,900万トン（前年度 約4億1,800万トン） （２）業種別排出量：前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。 １ 電気・ガス・熱供給・水道業 約9,581万...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(9) 廃棄物処理法第32条
両罰規定とは 「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。 例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(8) 廃棄物処理法第31条
廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。 具体的には * 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合 * 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(7) 廃棄物処理法第30条
廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処理業者は「３０万円以下の罰金」に処せられます。 また、特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者や、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、帳簿を作成...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(6) 廃棄物処理法第29条
廃棄物処理法第２９条は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２９条違反の対象となるのは、 * 欠格要件に該当する事態になったにもかかわらず、それを届け出なかった者又は虚偽の届出をした者 * 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の変更許可後、「使用前検査を受けずに、施設を使用した者 * 管理票（マニフェスト）を交付しなか...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(5) 廃棄物処理法第28条
廃棄物処理法第２８条は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２８条違反の対象となるのは、 ・ 「情報処理センターの役員又は職員で、情報処理業務に関して知った秘密を漏らした者（役員又は職員を辞めた後でも同様）」 ・ 指定区域内での「土地の形質の変更」に関する計画変更命令又は措置命令に違反した者 となっています。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
米国特許判例紹介:審査段階におけるcomprisingの解釈6
米国特許判例紹介：審査段階におけるcomprisingの解釈 〜新規性判断とcomprisingの関係〜(第６回) 河野特許事務所 ２００９年１２月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 In Re Robert Skvorecz ６．コメント 本事件では審査官及び審判部が権利範囲解釈に用いるc...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
罰則を解説(4) 廃棄物処理法第27条
廃棄物処理法第２７条は、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。 この条文は、平成１７年の法改正で追加されたものです。 第２７条違反の対象となるのは、「廃棄物の不正輸出の予備行為」のみです。 第２７条違反で処罰するのは、現実的には非常に難しいと思いますが、罰則の存在によって不正輸出を抑止するため、最近追...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
米国特許判例紹介:審査段階におけるcomprisingの解釈3
米国特許判例紹介：審査段階におけるcomprisingの解釈
〜新規性判断とcomprisingの関係〜(第３回)
河野特許事務所 ２００９年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In Re Robert Skvorecz
審査において原告は1998年1月12日にCIP（一部継続）出願*2を行っ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
罰則を解説(3) 廃棄物処理法第26条
廃棄物処理法第２６条は、「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。 委託契約書を作成しないなどの、委託基準に反した方法で産業廃棄物の処理を委託すると、委託基準違反として、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」に処せられます。排出事業者は、特に、この罰則の存在に気をつける必要があります。 都道府県知事の許可無く廃棄物処理...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(2) 廃棄物処理法第25条
廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。 具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。 廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など） ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(1) 罰則とは
罰則とは、その法律で定められている「やってはいけないこと」のメニューです。 廃棄物処理法の理解を深めるため、あるいは、知らない間に法律違反を起こさないようにするためにも、廃棄物処理法の罰則を理解することは非常に重要です。 廃棄物を出さずに生活や事業活動を行うのは不可能です。 そのため、全国民と全企業にとって、「廃棄物処理法」は密接な関わりを有する法律なのですが...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
収益の追求と地域の安心は両立できるのか
山梨県が今年設置したばかりの廃棄物最終処分場が、早くも経営危機に陥っています。 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ 明野処分場赤字４５億円県試算搬入打ち切りなら このニュース、「行政には経営感覚がないからだ」という簡単なコメントでは済ませられない根深い問題です。 確かに、行政側の当初の事業計画の前提がおかしかったのも事実ですが、山梨県には「管理型最終処分場」が...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
日経記事「建設産廃に排出責任制」の解説
前回のコラム「排出事業者責任に対するゼネコンの対応」で、建設会社に対する規制強化の方向性について、既に解説したところですが、１２月７日付の日本経済新聞夕刊に、その内容を補足する？記事が掲載されました。 「建設産廃に排出責任制」という記事です。 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴには、その記事の概要版しか掲載されていませんので、詳細は日経の紙面そのものをご覧いただく必要がありますが、紙面がなく...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
排出事業者責任に対するゼネコンの対応
ゼネコンは既に対策済み ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴマネー＆マーケットニュース ＜東証＞大成建が伸び悩む 「建設産廃、元請けに責任」で 記事の関連部分を抜粋します。 「環境省は産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、ゼネコンなど元請け事業者に排出責任を負わせる方針を固めた」との日経ニュースが12時半、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わった。ゼネコンなどの負担が増すとの見方から、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
Google の DNSサービス
Google が 無料の DNS サービス Google Public DNS を開始しました。 DNS はホスト名（ profile.ne.jp など）と IPアドレス（インターネット上の管理番号）の対応付けを管理、検索するためのシステムですが、通常は料金を支払っている接続プロバイダなどから提供（利用許可、利用方法の案内）されます。 Google はこれを無料で全世界に提供し...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
セメント業界のジレンマ
温暖化対策かリサイクルの推進か 朝日新聞にセメント業界の苦境に関する記事が掲載されていました。 セメント業界「鳩山不況」 公共事業削減、さらに減産 記事の冒頭部分を抜粋します。 「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない4
米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第４回) 河野特許事務所 ２００９年１２月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Cardiac Pacemakers, Inc., et al., Plaintiff...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
一般廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）
環境省から、「一般廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。 以下、環境省の発表から気になる部分を抜粋・転記します。 １．ごみの排出・処理状況 （１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。 ・ごみ総排出量 5,082 万トン（前年度 5,202 万トン）［ 2.3 % 減 ］ ・1人1日当たりのごみ排...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中国・人脈社会の不思議
よく日本と中国の大きな違いを表す言葉として、「日本は法治国家、中国は人治国家」といわれることがあります。 つまり、日本は法律によって社会のルールや秩序が保たれているけれど、中国はルールではなく、“人”次第。どんな人脈をもっているかが重要だ、という意味です。 中国に住んでいると、この違いをまざまざと感じさせられることがあります。 でも、その現象が、私にはどうも不可解なのです。 ...（続きを読む）
- 宮本 ゆかり
- （ビジネススキル講師）
国境を越えて犬を送る
我が家は３年前、上海に移住した時から、犬（黒いダックスフンド）を飼っています。 当時、長女から「犬が飼いたい」とせがまれ、上海のペットショップで購入したのです。 その犬を、（今年の４月から日本の高校に進学した長女が）「日本に送って欲しい」と 言うので、今、手続きを進めているところです。 実は、“国境を越えて犬を送る”ためには、とても複雑で大変な手続きが必要です。 予防接種を何度もしたり、血清...（続きを読む）
- 宮本 ゆかり
- （ビジネススキル講師）
夫の浮気を今も許せないあなたに（１）
恋愛セラピストあづまです。こんにちは。 信じていた夫が不倫していた！ 青天の霹靂です。 今まで前提にしてきた、生活・信念・人生の土台が根底から揺らぐような事態で、混乱する気持は、よく分かります。 そんなとき、感情的になったまま行動しても、あとで後悔すると思います。 まだ感情が収まらないというあなたは、感情の整理をすることを第一優先にしたらいいと思います。 ...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
住宅ローンの特徴〜フラット35 (2)〜
住宅ローンの特徴〜フラット35 (2)〜 こんにちは。住まいの資金計画を専門のひとつとする ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 ここでは前回に引き続き、長期固定金利の代表、フラット35の特徴や 利用要件について、解説していきます。 申込み人の要件 ・申込み時の年齢が70歳未満 ・日本国籍の人、永住許可・特別永住許可を受けている外国人 ・フラット35...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
いい家を手にできる人とそうでない人（その１）
「大きな木の下の家」は、実施設計がほぼ終了である。 これから工務店への見積もり出しの準備に入るところである。 設計事務所に設計を依頼する人で、工務店は自分の知っているところへ、、という人がたまにいるが、こういうケースは、まず、設計を受ける段階で分かっていると、お断りする場合がある。 設計事務所の役割は、施主の利益を守ることである。 即ち、現場においては、設計者は施...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
生ゴミの完全リサイクルは可能か？
民主党が衆院総選挙前に提示した「民主党政策集」については、当コラムでもご紹介してきたところですが 今回は、政策集の中でも異彩を放っている「生ゴミリサイクル」について解説したいと思います。 民主党政策集には、生ゴミのリサイクルについてこう書かれています。 食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量ある実態を勘案し、バイオマスの活用などによるリサイクルを推進...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性（第２回）
「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理制度専門委報告書へのパブリックコメント
タイトルは２５文字以内という字数制限があるため、若干略称しましたが 「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対するパブリックコメント募集中」が、正確なタイトルとなります。 当コラムでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。 http 以下、環境省の発表資料より転載 １．意見募集の対象 「廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性
既に当コラムで詳しく解説してきたところですが、廃棄物処理法改正の方向性がようやく明確になってきました。 廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）（H21.10.26時点) マスコミでもその概要が報道されているところです。 Ｆuji Ｓankkei Business i 毎日新聞 ただ、これらの報道内容は間違いではないものの、今回の法律改正の底流に...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(6) 具体的な運用ポイント
産業廃棄物処理委託の注意点（第14回目） 前回のコラム「最終処分終了確認」では、最終処分終了までのマニフェストの流れについて解説しました。 今回は、マニフェストに関する具体的なチェックポイントを解説します。 内部監査にも役立つマニフェストのチェックポイント １．マニフェストがキチンと所定の場所に保存されているか 当...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
電子マニフェスト加入料無料キャンペーン
財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、電子マニフェストの加入料無料キャンペーンを実施しています。 環境省の記者発表から抜粋。 １．キャンペーン期間 平成２１年１０月５日〜同年１２月３１日 ２．キャンペーン対象者及び内容 (1) 対象者 多量排出事業者（Ａ料金加入者、Ｂ料金加入者）・収集運搬業者・処分業者 (2) 内容 期間中、電子マニフェス...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
２１世紀における「調整型」行政の役割
許可・不許可の判断留保の是非 毎日.jpから、「訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴 「迅速審査せず違法」−−地裁判決 ／埼玉」から転載（業者名を削除しました）。 産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(5) 最終処分終了確認
産業廃棄物処理委託の注意点（第13回目）
前回のコラム「中間処理が終了するまで」では、中間処理終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順の最後、「最終処分終了確認」までの、マニフェストの動きを解説します。
最終処分が終了するまで
中間処理業者は、中間処理後の残さを処分するため、最終処分業者など...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(4) 中間処理が終了するまで
産業廃棄物処理委託の注意点（第12回目）
前回のコラム「引渡しから運搬終了まで」では、マニフェストの発行時の注意点と、収集運搬終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順のうち、「中間処理が終了する」までの、マニフェストの動きを解説します。
中間処理が終了するまで
中間処理業者は、マニフェスト（...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(3) 引渡しから運搬終了まで
産業廃棄物処理委託の注意点（第11回目）
前回のコラム「二次マニフェストとはでは、二次マニフェストの詳細を解説するとともに、廃棄物管理で根本的に重要な原則を解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順のうち、「産業廃棄物の引渡し」から「収集運搬終了」時までの、マニフェストの動きを解説します。
排出事業者が産業廃棄物を処理業者に引き渡すとき...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
CA（機密保持契約）というもの
・・・EMPメルマガ 2009年10月9日号より・・・ CA ＝ Confidential Agreement（機密保持契約） 最近、詳細な物件情報をいただくときに、 機密保持契約を結ばせられることが、多くなりました。 とくに、ファンド系企業や サービサーがかかえている物件などの場合は 必ずこの「知り得た情報を他に...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
遠慮と配慮！ 上司（社長）との付き合い方
上司（社長）との付き合い方のポイントは、
「遠慮」をしないことと「配慮」を怠らないことです。
両方の字に共通の「慮」の字には「考えをめぐらす」という意味があります。
仕事柄、上司(社長)との付き合い方の相談はよく受けます。
その時に必ず言うことは「遠慮しないで、自分の意見を言う事です。但し、配慮は怠らない事です。と、アドバイスしています。
私の経験上、上司（社...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは
産業廃棄物処理委託の注意点（第10回目）
前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。
産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者（排出事業者）にマニフ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(1) 基本原則
産業廃棄物処理委託の注意点（第９回目） マニフェストの法律上の名称は、「産業廃棄物管理票」と言います。 このコラムでは、以降マニフェストで名称を統一して使用します。 （原則１） マニフェストとは、「運搬」や「中間処理」といった産業廃棄物処理の各プロセスごとに、廃棄物を処理した記録を残すための伝票です。 現在は、その記録を残すための媒体と...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
東京都が優良産業廃棄物処理事業者認定制度を開始
東京都が、優良産業廃棄物処理事業者の認定制度を創設しました。 以下、東京都の発表内容から抜粋 １ 制度の概要 産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者機関として都が指定した(財)東京都環境整備公社が評価・認定する制度 ２ 制度の目的 （１） 健全な産業廃棄物処理・リサイクルビジネス...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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