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- 尾上 雅典
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対象：企業法務
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産業廃棄物処理委託の注意点（第13回目）
前回のコラム「中間処理が終了するまで」では、中間処理終了までのマニフェストの流れについて解説しました。
今回は、マニフェストの運用手順の最後、「最終処分終了確認」までの、マニフェストの動きを解説します。
最終処分が終了するまで
中間処理業者は、中間処理後の残さを処分するため、最終処分業者などに対して新たに７枚複写のマニフェスト（二次マニフェスト）を交付し、残さの処理を委託します。
最終処分が終了すると、最終処分業者は中間処理業者に、最終処分を終了した旨を記載した二次マニフェストのＥ票を送付します。
中間処理業者は、二次マニフェストのＥ票の送付を受けてから１０日以内に、一次マニフェストのＥ票の「最終処分を行った場所」欄と「最終処分終了年月日」欄に、必要な事項を記入し、排出事業者へ送付します。
Ｅ票を受け取った排出事業者は、Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を照らし合わせ、最終処分が終了したことを確認し、Ｅ票に受け取った日付を記入し、5年間保存します。
もし、産業廃棄物を引き渡してから１８０日以内にＥ票が送付されてこない場合、排出事業者は処理の状況を確認し、生活環境の保全上必要な措置を講じた上で、３０日以内にその事実を都道府県知事に報告しなければなりません。
最終的なマニフェストの状態
最初は７枚だったマニフェストは、最終的には、排出事業者に４枚（Ａ、Ｂ２、Ｄ、Ｅ票）、収集運搬業者に２枚（Ｂ１、Ｃ２票）、中間処理業者に１枚（Ｃ１票）と分かれて保存されることになります。
次回に続く。
運営サイト 産業廃棄物許可コンサルティングセンター
著書 「最新産廃処理の基本と仕組みがよ〜くわかる本」
