平成22年度廃棄物処理法改正の可能性 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

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対象:企業法務

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平成22年度廃棄物処理法改正の可能性

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法令改正 2010年 廃棄物処理法改正
 既に当コラムで詳しく解説してきたところですが、廃棄物処理法改正の方向性がようやく明確になってきました。

 廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)(H21.10.26時点)

 マスコミでもその概要が報道されているところです。

 Fuji Sankkei Business i
 毎日新聞

 ただ、これらの報道内容は間違いではないものの、今回の法律改正の底流にある考え方を間違えて捉えています。

 私は、10月26日に東京で開催された第11回専門委員会を直接傍聴しましたし、今まで行われたすべての委員会の議事録を読みましたので、そう断言できます。

 「地球温暖化対策」や「不法投棄対策」は、たしかに委員会の報告書の項目の一つとして挙げられていますが、それほど重要な部分ではありません。
 委員会でも繰り返し議論されている項目ではありません。


 では、このたびの廃棄物処理法改正の主眼はなんなのでしょうか?

 それは、「排出事業者責任の強化・徹底」にあります。

 報告書の「制度見直しの論点」のいの一番に書かれてあるから というわけではなく、
 委員会での議論の中心がそこだったことや、報告書の内容がこの部分のみ非常に具体的だったため、そのように考えています。 


 マスコミが報じるように、「地球温暖化対策」や「不法投棄」といった、どこか自社とは関係のない抽象的な話ではなく、産業廃棄物を発生させているすべての事業者に等しく関わりがある改正となるはずです。


 次回のコラムでは、法律改正の可能性が濃厚な、「排出事業者責任の強化・徹底」について具体的に解説します。



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