「経済」を含むコラム・事例
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テロの根源を断つには‥‥
２６日夜、インドで同時多発テロが発生したというニュースが 各メディアで大きく報道されています。 又、２７日から感謝祭の休暇シーズンに入る米国ニューヨーク では、地下鉄テロの可能性があるとの共同声明が関係当局より 発表されたようです。 相変わらず、テロ攻撃の恐怖が、世界を駆け巡っています。 これらは、組織的な反社会運動（過激行動）とも云えますが、 先般の元高級官僚の刺殺事件なども、個人的な反社...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
オバマ次期米大統領の経済対策に期待感
オバマ次期米大統領は、24日、地元シカゴで記者会見し、 大規模な経済対策を講じる方針を示した上で、 来年1月に発足する新政権の経済閣僚を発表した。 財務長官には、クリントン政権で国際金融担当の財務次官を務めた ティモシー・ガイドナー、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、 経済担当の大統領補佐官兼国家経済会議議長に、クリントン政権で 財務長官を務めたローレンス・サマーズ、ハー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
実体経済と不動産価格の動向
…EMPメルマガ2008年11月15日号… 作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官だったときにはじまった 景気ウォッチャー調査。 内閣府は、11日（火）に 10月の調査結果を発表しました。 この調査によると、現状判断をしめす数値が22.6。 境目である50を大きく下回っており、 景気が「悪い」と思っているウォッチャ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
資産家は恐慌のときに生まれる
…EMPメルマガ2008年10月11号より… 『資産家は恐慌のときに生まれる』 株には表題のような格言があるそうです。 この格言を地で行った一人が 故・堤康二郎氏（西武グループ創設者）。 息子の義明氏は 「戦後の混乱期。焼け野原になった東京の土地を、 父・康二郎が電話片手に必死の形相で...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
悪徳リフォーム業者の根源は高額訪問販売会社です。
アルミサイディング外壁リフォーム工事はきちんとカビ・結露の湿気問題を工法を選んで施工をすれば、とても素晴らしいものになります。 昭和アルミではSOIV工法のメーカー直接責任施工をしています。 インターネットの世界ではよい情報量が数多く、どれもこれもいい事ばかりいっている内容と、アルミサイディング外壁リフォーム工事の事をよく知らないで、良くない、悪いと決め付けて、情報発信されている内容もあり、その...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その2
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
将来の収入のシミュレーション、芸能人の場合は？
小室夫妻の場合、仮に哲哉氏は金銭感覚が 麻痺していたとすると、パートナーであるＫＥＩＫＯさんは その経済事情をどこまで把握していたのか、 あるいは全く把握していなかったのかわかりませんが、 もし把握できていたのなら、危機感を持ったでしょうし、 回避する方法もあったのではないかと思います。 芸能界の方の場合、収入の見通しに関しても、 その年によって変動があることを考...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
昨今の企業倒産で考えること
今日、インターネットや新聞でいろいろと情報収集している際に 目に飛び込んできた情報がこれ。 帝国データバンクが発表した10月の企業倒産件数が1,231件となり、 集計基準を改めた2005年4月以降で最多となった という記事。 1月からの累計でいった場合、既に10,000件を超えているという 情報もありました。 ■■ここで考えること■■...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
日本キャッチコピー協会
日本キャッチコピー協会主催・株式会社ジェイグルーブ運営にて １５秒キャッチコピー大賞が２００８年８月〜９月に行われた。 http://www.jgroove.net/15/ 日本全国から５２作品の応募があり審査が行われた。 http://www.jgroove.net/15/entry_list.html すると、弊社が主催するネットビジネス研究会で勉強した受講者から 特別賞が現れたどこ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
IT経営実践企業がIT経営支援業として邁進いたします
設立記念日にサイトリニューアル おかげさまで、EC studioは会社設立より5年目を迎えることができました。 EC stduioは経済産業省の開催するIT経営力大賞でも認定されているように、 IT経営を実践する中で本当によいと考えるサービスや商品を自社開発、 または仕入販売を行っております。 この度、設立記念日に合わせてコーポレートサイトをリニューアルしました。...（続きを読む）
- 本間 卓哉
- （ITコンサルタント）
ニュースリリースでネット集客
販促の手段としては、 ・雑誌広告 ・新聞折り込み ・自前作成のちらしをポスティング が王道だと思います。 アクセス数が急激にあがるには？ でも、ホームページを持っていらっしゃるのであれば、ニュースリリースが一番アクセス数を稼げます。 実際、わたし自身何も営業をしない（お客さま訪問やイベント参加、出展など）場合、 ・ブログ ・ＡｌｌＡ...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
IHクッキングヒーター導入のワケ
火がない事ってとっても「安心」だった
最近のお客様のリクエストで増えているのが、「もうそろそろ火が怖くなったので・・・」
これは高齢者の方のご意見だけではなく、お子様からの意見でもあります。
いつも火災の原因上位にランクされているのがガスコンロ。
てんぷらが・・・
空焚きしてしまって・・・
袖に火が・・・
少し前は、「オール電化にすると経...（続きを読む）
- 松本 秀守
- （住宅設備コーディネーター）
イラっとさせてどうすんの！？
だって、それじゃぁ、癒されませんから！ いったい何のことやねんって？ こんにちは。 チームデルタの谷口です。 10室程度の小さなお宿。 専用露天風呂に上質な居室。 個室仕立ての食事処に心憎いサービス。 お一人様1泊2食でおおよそ3万数千円〜。 こうした、いわゆる高付加価値な『おもてなし』を売り物にした旅館（含むホ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
クライアント社長の一言より３
今日も趣向を変えて、取引のあるクライアント社長が毎日書いている ブログから、内容を引用させていただきます。毎日、素敵な内容の コラムを書いていらっしゃいますので、一部ご紹介させていただきます。 『生きるのに理由なんてない』 人は何のために生きているのだろう。こんな愚問を たまに聞きます。答えは簡単です。生きるために生きている。 恐らく地球...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
肌で感じるお客様の将来への不安
日々個人の方のお金に関する相談にのっています。 かつての高度成長期の日本では、 会社は終身雇用でお給料は右肩上がり、 お父さんは真面目に働いていさえすれば、程度の差はあれ、 お給料は毎年上がっていき、マイホームも手に入れることができ、 つつがなく定年まで勤め上げれば、退職金を受け取れ、 年金で比較的余裕のある生活をしていけた時代もありました。 そのような社会...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
太陽光発電 国の補助金情報を把握している範囲で
そろそろ太陽光発電の具体性が出てきましたので、確認できてる範囲と未確認情報を含めて書く時期なのかなと思いました。 基本的にはバラマキ的不公平感のある補助金政策には反対ですが、ここまできたら仕方がないのかなと思ってます。ただ、太陽光発電システムの価格はほとんどのメーカーで卸価格が上昇している事実を知っていただきたいと思います。 まず、資源エネルギー庁の国の補助金の平成２０年度「住...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
銀行の貸し渋り対策は？
社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、 銀行の貸し渋りがささやかれています。 保障協会の全額保証から８割保障へ変わった頃から、 保障協会への申請自体も減っているとの事。 銀行の窓口で、はねられている証拠です。 企業の経営者にとって現金は血液。 世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。 となれば自社でできる限りの努力をすることが大切...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
最低限の金融リテラシー
巨額の富を得ながら、半年分の家賃や住民税を滞納していた、 ということは、小室哲哉氏自身も、そして奥様のＫＥＩＫＯさんも、 厳しい言い方をすれば、「最低限の金融リテラシー」、 つまり、 「金融」（自分達が生きていくためのお金のこと）に関して 「リテラシー」（言語の読み書きができる能力） が不足していた、と言わざるをえないと思います。 つくづく、重要...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
経済危機に注目しすぎて忘れられている世界状況
先日、知り合いからメールが届きました。 １０月３０日までクロアチアを旅していましたが、そこで爆弾テロに遭遇したそうです。 下記のニュースがそれです。 クロアチアの著名ジャーナリスト殺害される、車に爆弾 ご本人がいたら大きな爆発音が近くでしたそうです。ご本人は無事だったそうですが。 また先日からタイへ転勤になった友人から来たメールでは現在、反政府グループが...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−レバレッジって何？
レバレッジの仕組み
・ヘッジ･ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める
・ヘッジ･ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。
・ヘッジ･ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である（エ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
雇用調整という名のもとに、非正規雇用の足切りが‥。
景気悪化の影響が、非正規社員の雇用調整〔足切り〕にまで 及び始めたようです。 この流れに、憤りを感じる方も多いかと思いますが、解決の 道筋は、なかなか見えてこないのが現実でしょう。 抜本的な対策としては、 非正規雇用の安易な足切りを抑止する労働法等の法律の整備が 急がれることは当然ですが、企業の負担する人件費の補助等に ついても、何らかの策を講じていた...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
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