「法律」を含むコラム・事例
3,899件が該当しました
3,899件中 3501~3550件目
非常識な家づくりをしてはいいけない
・昨日の常識は今日の非常識!に気がつくか? 「パパ、怖いよね、シックハウス。私たちは以前の家でなりかけたわよ。」 「たぶん、そうだと思う。住宅以外は何も変わっていないのに、 家族の健康状態がこれほど良くなったんだからね。」 「何だか、学校の授業より面白いよ。常識が変わっていくものだとしたら、 知らない人は損をしちゃうかもしれないね。」 ...(続きを読む)
- 中野 博
- (経営コンサルタント)
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
非常識な家づくりをあなたはしている?
・昨日の常識は今日の非常識!に気がつくか? 「でも、パパ、常識を疑うなんて、普通しないんじゃないの?」 「そうだね、でも、多くの人が信じている常識が間違っている、ということは 歴史を勉強すれば、よくあったことだし、常識とまではなっていなくても、みんなと 同じ事をすることが必ずしも正しいとは限らないんだ。 もっと言えば、大企業がやっていることや政府がして...(続きを読む)
- 中野 博
- (経営コンサルタント)
マタニティ生活とキャリア
皆さん、少々ご無沙汰しております。 実は私事ではありますが、最近妊娠がわかり、 現在マタニティ生活を送りながら仕事をしております。 時期的にはつわり真っ只中の3ヶ月目。 妊娠が仕事に与える影響を日々感じながら過ごす毎日です。 働きながら、妊娠・出産を経験した友人達に聞くと、 ・つわりで1ヶ月仕事を休んだ方 ・つわり開始時点で大事をとって仕事を辞め...(続きを読む)
- 藤崎 葉子
- (キャリアカウンセラー)
江東バラバラ殺人、星島被告に無期懲役判決
18日10時4分毎日jp記事はこう報じた。 東京都江東区のマンションで昨年4月、会社員の東城瑠璃香さん (当時23歳)を殺害したとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた 元派遣社員、星島貴徳被告(34)に対し、東京地裁は18日、 「死刑の選択も考慮すべき事案だが、死刑をもって望むのは重すぎる」 として、無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。 星島被告は初公判で「違...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第7回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第7回) 河野特許事務所 2009年2月18日 執筆者:弁理士 河野 登夫 4.考察 4.1 日本における発明の成立性に関する特許の「審査基準」の変遷 前述したように特許法第2 条には同法で保護対象とする「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
通販市場で異業種からの参入で簡単に成功できるのか
異業種からの参入が増えている通販市場 今後も有望である通販市場ではありますが、異業種からの参入で成功している企業は数少ないのが事実です。 成分ありき、商品ありきのみを先行して商品を開発してしまうケースが多く、通販の特性を理解せずに参入し、失敗するケースが多く見受けられます。結果、広告及び販促に携わる企業のみが収益を上げる。 通販市場に参入するのであれば、 顧客...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
契約書のリーガルチェックのすすめ
契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...(続きを読む)
- 小竹 広光
- (行政書士)
代替療法の施術院の選び方
日本の代替療法の多くは規制がない 日本にはまだカイロプラクティックをはじめとする代替療法の法律がないため、必要な知識や技術があるという保証もなく自由に施術院を経営できます。未熟な施術者が続けられるほどには世間は甘くはないようで、結局は淘汰されていきますが、それでも毎年たくさんの施術院がオープンし、そして消えていっています。 カイロは大学教育が国際基準 そうし...(続きを読む)
- 吉川 祐介
- (カイロプラクター)
非居住者の納税義務と納税範囲について
国外に居住されている方からのご質問にお答えするためのコラムです。 非居住者の納税義務について ・財産取得時に非居住者の場合、 日本国籍を有し、相続人等及び被相続人等のいずれかが相続開始前5年以内に日本国内に住んだこと がある者(非居住無制限納税義務者といいます) 上記の方は、取得した財産の所在を問わず納税義務を負います。(海外資産も納税義務あり) ・上記以...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
味47 違法行為(いはんこうい)
違法行為(いはんこうい) 法律違反の行為のこと、企業のモラルが問われる 〜ひらく風味解説〜 違法行為は絶対にしてはならないものではあるが、 中には企業内で慣例的に行われていることがある。 しかし、その実態が外に漏れない限り誰にも分からないので秘密裏に実施されている。 粉飾決算などはその一例でしかない。 感謝(続きを読む)
- 越智 昌彦
- (研修講師)
コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について #1
すでに花粉症にやられている人がちらほらいます。 最近は、スギ花粉、ヒノキ花粉、ブタクサ花粉症など、イロイロあり、 敏感な方にはつらい季節ですね、 私もやられています。 こんにちは、山藤(サンドウ)です。 今回は、ウェブの地平線シリーズとして、コンテンツの配信などに抑えておきたい、 ネット法についてコラムを書いてゆきたいと思います。 ネット法について ...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
自己資金で住宅を新築しても所得税控除!!!
自己資金で住宅を新築しても所得税控除!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告がいよいよ2月16日から始まります。 さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の 制度だと思います。 ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を 新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続時精算課税制度(住宅取得資金贈与)の必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告期限までに新居を取得して住み始めた場合の必要...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
メリルリンチ、買収される前にボーナスを前倒し支給
12日4時38分トムソンロイターのネット記事はこう報じた。 米メリルリンチが、秘密裏にボーナスを前倒して支払い、従業員 700人近くに対して少なくとも一人当たり100万ドルを支払っていた ことが分かった。 ニューヨーク州のクオモ司法長官が下院金融委員会のバーニー・フランク 委員長(民主党、マサチューセッツ州)に宛てた書簡で明らかになった。 メリル幹部は20...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続時精算課税制度(原則)の必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 平成20年分の贈与より相続時精算課税に係る財産を贈与...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第2回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第2回) 河野特許事務所 2008年2月6日 ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1.はじめに 特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは,自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
楳図かずおさん自宅騒動、勝訴でとりあえず決着
東京、吉祥寺の楳図かずおさんの新居、赤白ストライプの家の景観騒動が 地裁では、楳図かずおさんの勝訴で決着したそうです。 「周囲の目を引くものではあるが、景観の調和を乱すとまでは認めがたい」 と述べ、原告らの請求を棄却した、とのこと。 同じような大きさの住宅が立ち並んでいる中では、 遠望からでは、特別目立つというような建物ではないと思います、多分。 まだ、控訴とい...(続きを読む)
- 本田 明
- (工務店)
会社の「役員」とは?
会社の役員にはいろいろな役職があります。 取締役、代表取締役、監査役、会計参与、 社長、専務、常務、執行役員、CEO・・・ 「役員」といっても役職はたくさんあって、 名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない ・・・という方もいるのでは? 今回は、株式会社の役員について、 特に会社法で規定されている役員と、 世間一般で言われる...(続きを読む)
- 熊谷 竜太
- (行政書士)
第9巻からの学び その1
第9巻は、「行動」の巻です。 「私の夢は無価値であり、私の計画はゴミに等しく、私の目標達成は不可能である。 もし、行動が伴わなければ。 私は、今、ただちに行動する。 地図は、いかに精密であろうとも、地図自身が、その持ち主を1インチたりとも運ぶことはできない。法律書が、いかに公正に書かれてあったとしても、法律書自身が、1件たりとも犯罪を防いだことはない。私の持っている巻物でさえ...(続きを読む)
- 阿部 雅代
- (ファイナンシャルプランナー)
48時間で3セミナー・講演会を受講、1セミナーを講演
相変わらずセミナー尽くめです。 まずは、昨日の午後は改正特定電子メール法についてのセミナー。 詳しくは以下の通り。 改正特定電子メール法及び電話のユニバーサルサービス制度の説明会を開催 信越総合通信局(局長 野津 正明(のつ まさあき))は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)が改正施行されたこと及び電話のユニバーサルサービス制度において1番号当たりの負担...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
北九州園児熱中症死亡事件判決に見る、プロの責任
27日11時30分時事通信社ネット記事は次のように報じている。 北九州市で2007年7月、認可外保育施設「仲居保育園」(廃園)の 送迎車内に放置された園児浜崎暖人ちゃん=当時(2)=が熱中症で 死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元職員の 上田麻貴(27)、小林英美(29)両被告の判決公判が27日、 福岡地裁小倉支部であった。 三浦隆昭裁判長は、「気温が上がる車...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
会社名(商号)の決め方
会社名(商号)の決め方 その1 1:会社名に使用可能な文字 会社名には法律上の規制が多数あります。 まず、使用可能な文字は 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字どちらも)、および アラビア数字(1 2 3 など)となっています。 また、使える記号は以下の6種類のみです。 &(アンド) ’ (アポストロフィ) , (コンマ) −(ハイフン) , (ピリオド) ...(続きを読む)
- 小竹 広光
- (行政書士)
消費税増税、条件に幅?
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
西松建設の裏金・外為法違反事件を考える
1月20日に国沢幹雄前社長が、 1月14日に国沢前社長の側近であった藤巻恵次 元海外担当副社長、高原和彦元海外事業部副事業部長 らが外為法違反容疑により逮捕された 西松建設外為法事件について考えてみたい。 西松建設といえば財務体質の強固さで知られた準大手のゼネコンである。 バブル崩壊の際にも、健全経営を旨とした経営体質から 大打撃を受けた他のゼネコンを尻目に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
広告表現と「薬事法」の関係性とその影響力
広告表現に関する法律規制、特に、景品表示法と薬事法の規制強化により、 「これまで広告表現できたもの」が「広告表現できなくなった」、「商品を作ったはよいが、表現に規制が入り、まったく売れない」という環境の大きな変化が起きているのが事実です。 では、薬事法とはどのような法律なのか、 我々事業者にとって、どのように関わってくるのかを理解していきましょう。 「薬事法...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
200年住宅に対する税優遇措置(平成20年改正項目)
平成20年の税制改正で準備されていたものになります。 200年住宅法と言われる法律が平成20年11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、200年住宅に関する税の優遇について解説していきたいと思います。 今回は平成20年の税制改正で既に優遇されることが決まっていたこと...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
新しい証券税制のポイント
ファイナンシャル・プランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 1、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10%とすることになり...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
対談 景品表示法・排除命令を下されて
ビタクールという商品を販売していたミュー株式会社。 これはニコチンの害を軽減する効果を謳った商品でしたが、「ニコチンにビタクールを付けることで、ニコチン酸(ビタミン)に変化するという広告表現に対して「排除命令」を下されてしまいました。 今回は、景品表示法の特に「排除命令」に関して、ミュー株式会社の佐々木氏のご意見を伺ってきました。 =景品表示法、特に「排除命令」に関し...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
広告表現と「景品表示法」の関係性とその影響力
広告表現に関する法律規制、特に、景品表示法と薬事法の規制強化により、 「これまで広告表現できたもの」が「広告表現できなくなった」という環境の大きな変化が起きているのが事実です。 また年々、対象企業の広告表現を止めさせる「排除命令」の数も増加傾向にあります。 では、景品表示法とはどのような法律なのか、我々事業者にとって、どのように関わってくるのかを理解していきましょう...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
200年住宅に対する税優遇措置
最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
譲渡損失遡及適用事件のその後(東京高裁H20.12.4)
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決(TAINSコードZ888-1387)を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
借地借家法と旧借地法・旧借家法との関係は?
借地借家法の施行によって、旧法である「借地法」「借家法」「建物保護ニ関する法律」は廃止されましたが、旧法において成立した既存の借地・借家関係については、借地借家法の規定のうち、契約の更新に関する部分には適用されず、引き続き旧法の規定が適用されます。 新法が完全に適用されるのは、原則として、借地借家法の施行日(平成4年8月1日)以降に成立した借地・借家関係についてだけであり、それよりも前に成立して...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
消費者教育の充実を図るための法整備について
政府自民党は、学校での消費者教育の充実を図るため、「消費者教育推進法(仮称)」を議員立法で制定する方針を固めたそうである。 私たちファイナンシャルプランナーは、これらを業務としてすでに行っているのが普通であるが、それを法整備してくれるのはとてもありがたいことである。 しかし、法律がない以上FP以外にも行っている方も多くいるでしょうし、又FPでもこれらをできない方も多数いるのもお恥ずか...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
民主党税制調査会(3・税目ごとの改革指針 その2)
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、3.各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 (5)消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
知っておきたい特許の話(2)
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2008年12月23日 2.制度は変化していくもの こうした知的財産権の中で、読者に関係が深い特許権、実用新案権及び意匠権についてさっとおさらいしてみよう。端的に言えば特許法は大発明を保護するための法律、実用新案法は小発明(考案)を保護するための法律である。 特許制度では、申請された発明に対して...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
改正労基法成立(「残業の割増賃金率上げ」)について
先だって、以下のような内容のニュースを目にしました。 *‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥*‥*‥‥* ・月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50%以上に引き上げる 改正労働基準法が成立。 ・長時間の残業を減らすのが狙い。 ・2010年4月に施行。 ・中小企業を一部適用除外。 【補足解説】 いまの割増率は...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
知っておきたい特許の話(1)
2008年12月21日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 1.知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が2002年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高くなった。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
3,899件中 3501~3550 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。