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200年住宅に対する税優遇措置

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平成21年 税制改正

最大で600万円控除される制度となりました。



200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。

法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。

法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について解説していきたいと思います。

まずは、200年住宅についてです。

200年住宅とは、200年住宅法によって規定されている「長期使用構造等」の基準に適合した住宅のことをいいます。

その基準については、国土交通省の政令によって決まりますが現時点では明確ではありません。

国土交通省の資料から200年住宅のイメージを抜き出すと、次の4つ条件を満たしている住宅のことをいうようです。

1.構造躯体の耐久性
2.耐震性
3.可変性
4.維持保全の容易性


そしてこの200年住宅を認定するのは、市区町村長又は都道府県知事になりますので、建築をしようとする者は、まずは計画の認定を受ける必要があります。

以上が200年住宅に関する説明です。

この200年住宅を、法律の施行日から平成25年12月31日までに取得し居住した場合には、住宅ローン控除制度による税の優遇が受けられることになりました。

また、住宅ローン控除との選択適用で平成23年12月31日までに取得し居住した場合には、長期優良住宅を建築するのに通常の住宅に比べて多く費用がかかった部分(上限1,000万円)の10%相当額の所得税額を控除するという制度も設けられることになりました。

今回は、これら2つの制度のうち住宅ローン控除についてのみ解説します。

まず、住宅ローン控除の仕組み自体はかわりありません。

必要書類として、200年住宅であることの証明書として長期優良住宅建築等計画の認定書の写しが加わりました。

そして、平成20年に比べて控除対象借入額と控除率が変更になっています。

平成21年以降で法律の施行日から平成25年12月31日までの控除額は次の通りとなります。

平成21年、22年、23年居住の場合
控除対象借入額 5,000万円
控除期間 10年間
控除率1.2%
年間最大控除額 60万円
最大控除額 600万円


平成24年居住の場合
控除対象借入額 4,000万円
控除期間 10年間
控除率1.0%
年間最大控除額 40万円
最大控除額 400万円


平成25年居住の場合
控除対象借入額 3,000万円
控除期間 10年間
控除率1.0%
年間最大控除額 30万円
最大控除額 300万円


これらの控除額は所得税額から控除されます。

所得税額から控除されない場合には、個人住民税から(所得税の課税総所得金額の5%(最高9.75万円)を限度)控除されます。

平成20年の最大控除額が160万円ですから、比べると最大で440万円の違いとなります。

住民税からの控除もあるので、ほとんどのケースで平成20年入居者に比べて有利となっています。

平成21年から23年までの入居の方は、最大控除額が600万円となっています。

一般の住宅の最大控除額が、平成21年22年入居の方で500万円ですから、住宅ローン控除制度でも、200年住宅について優遇措置がとられています。

ちなみにこの最大控除額の適用を受けられる人というのは、35年で金利3%のローンの場合には、約6,200万円以上のローンである必要があります。

また、年収が約910万以上(3人家族の場合)ないと全額控除しきれません。

最大控除額を狙うには、かなりのハードルです。

平成21年の税制改正大綱を元にしたコラムです。まだ税制改正法案が国会を通っておりませんのでその点ご留意くださいませ。

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住宅ローン控除(2009/01/27 19:01)