「法律」を含むコラム・事例
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商標出願公告と商標登録
商標出願公告と商標登録 最高裁昭和３６・４・２５ 商標登録出願公告に際し指定商品中遺脱されたものがあっても、商標登録で指定商品とされている以上、その遺脱された商品について商標登録は無効ではない。 （参照条文） 旧商標法（大正10年法律99号）5条，7条1項・2項，24条，旧特許法（大正10年法律96号）73条 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録要件の商標の自他識別性
商標登録要件の商標の自他識別性 最高裁昭和４４・１２・５ 「Ｄ」の漢字を縦書きして成り、旧々類別５０類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするＹの引用商標がある場合において、Ｙがその前身時代を含めて昭和１０年前後から京花紙１号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「Ｄ」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとく...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大沢樹生さんの子供が実子でないと判明した件
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 表題の件ですが、大沢樹生さんは、DNA鑑定によって16年間育てた息子が実子でないことを知ったとの報道でした。 今後の法律的な手続きとすれば、「親子関係不存在確認の訴え」を起こすことになります。 それが認められれば、息子への扶養義務、相続などの法律上の親子関係はなくなります。 また、大沢樹生さんと喜多嶋舞さんは妊娠後に婚姻され...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
外国で特許を取ったその後に・・・～外国産業財産権侵害対策等支援事業～
外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7 新井 景親 海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続税に頭を悩ませる人が増加！？
相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）
- 川端 雅彦
- （税理士）
意匠権の実施の意義・範囲
意匠権の実施の意義・範囲 最高裁昭和４４・１０・１７ 一、旧意匠法（大正１０年法律第９８号）９条にいう「其ノ意匠実施ノ事業ヲ為シ」とは、当該登録意匠につき同条による実施権を主張する者が、自己のため、自己の計算において、その意匠実施の事業をすることを意味し、かつ、それは、その者が、自己の有する事業設備を使用し、みずから直接に右意匠にかかる物品の製造、販売等をする場合だけではなく、その者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）
基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法/日経BP社
￥2,940
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田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）
同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。
本文は２００頁弱であり、図表も多いので、１日で読み終えました。
同書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今年もありがとうございました。
[虎ノ門] ブログ村キーワード
片平歯科医院虎ノ門”インプラント・矯正センターの片平です。
毎日多くの患者さんにお越し頂きありがとうございます。
そしてクリックありがとうございます)
おかげさまで、虎ノ門で開業し3年が過ぎ4年目になりました。
2013年、長いようで短い一年でした。
5月には、より多くの患者さんに対応できるよう、治療ユニット椅子の増設も行い、
非常に忙しくさ...（続きを読む）
- 片平 信弘
- （歯科医師）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』補足
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
￥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
￥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
￥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。
証券取引法については、例えば、野村証券が東京大学に同法の寄付講座を設けてもらったり、法律や定義の名称、適...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今日購入した法律の本です。
今日は下記書籍を購入しました。 冬休みの間に頑張って読もうと思います。 内藤篤 エンタテイメント契約法（第３版） 近藤光男 基礎から学べる金融商品取引法 東京地裁 類型別 会社非訟 升田純 変貌する銀行の法的責任 升田純 現代取引社会における継続的契約の法理と判例 田中幸太郎 基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法 ２弁 「ブランド」と法 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無茶苦茶なルールじゃない？
建築条件付ってのは・・２ この建築条件付住宅用地ってのは・・ 実は独占禁止法にふれると言われています。 法律違反ってこと？ そこで・・ 業界ルールなるものを定めてこれを逃れているのだそうです。 １：土地契約後、一定の期間内（３ｹ月程度）で建築契約を結ぶこと。 ２：建築契約が締結できなかった場合は土地売買の手数料など全て返還する。 ３：建築業者は土地...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
もし、安倍首相と猪瀬前知事が起業したなら
猪瀬さんは作家としてまだ一本立ちしていなかった４０代はじめ、著書「ミカドの肖像」を書くために当時の国民生活金融公庫から資金を借り、アルバイトを止めて執筆活動に専念しています。芸術に関わる人間が金融公庫を活用して完済したことで、今でも語り草になっているようです。 起業を目指す以上は信用が第一。資金面ばかりでなく、嘘をつかない、約束を守るなど、起業家に対する縛りはけっこうあります。猪瀬さんの場合...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-2
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続放棄と遺産分割協議
亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。 ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記（相続登記）の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
ブログ２０１３年１２月-1
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ペット（犬）飼育の場合の契約時必要書類について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションでペット（犬）を飼育する場合の契約時必要書類について書きたいと思います。 近年、ペット飼育可能な賃貸マンションが増えてきており、 弊社が取り扱っている都心の高級賃貸マンションでも、ペット飼育相談可能という物件が増えております。 ペットを飼育する際に、貸主・管理会社に伝えれば無条件に飼うことができるわけではなく、...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
起業で成功する理由と起業を拒む理由
起業に成功して軌道にのせている経営者に、秘訣を聞き出したいと思うのは誰もが思うことです。当然ですが、ほとんどの人は話しません。無用にライバル会社を増やすようなことは、経営者ならしないのが当然です。よく本を書いたり、成功談の講演で話している経営者がいますが、ほとんどは現在ではなく、過去に成功した人ばかり。 そんな知りたい話題を、国家権力の力で聞き出す大胆なことを近畿財務局が行いました。１９９１...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
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